日本を含む世界各国の不動産投資信託を主要投資対象とし、安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すため、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資を行う。ポートフォリオ全体の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。
決算頻度:1年
2024年01月17日 | 0円 |
2023年01月17日 | 0円 |
2022年01月17日 | 0円 |
2021年01月18日 | 0円 |
2020年01月17日 | 0円 |
2019年01月17日 | 0円 |
2018年01月17日 | 0円 |
2017年01月17日 | 0円 |
2016年01月18日 | 0円 |
2015年01月19日 | 0円 |
2014年01月17日 | 0円 |
2013年01月17日 | 0円 |
設定来累積分配金 | 0円 |
運用レポート
お申込メモ
購入単位 | 1万円以上1円単位(自動けいぞく投資コース) 5千円以上1千円単位(投信るいとう専用) |
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購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金単位 | 1円単位 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額 |
売買受渡日 | 原則として申込受付日から起算して5営業日目 |
申込締切時間 | 原則として毎営業日の午後3時半まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの) |
信託期間 | 無期限(信託設定日:2006年4月20日) |
決算日 | 毎年1月17日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 | 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 |
クローズド期間 | なし |
受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 配当控除の適用はありません。課税について詳しくはこちら |
ファンドの費用
直接的に負担する費用
購入時手数料率 (購入代金に応じて) ※購入代金 = 購入金額(購入価額×購入口数) + 購入時手数料(税込) |
5000万円未満・・・2.75%(税抜2.5%) 5000万円以上1億円未満・・・1.65%(税抜1.5%) 1億円以上・・・1.10%(税抜1.0%) |
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換金時手数料 | なし |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じた額 |
信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬 | ファンドの純資産総額に年1.749%(税抜1.59%)の率を乗じた額が毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。 |
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その他費用・手数料 | 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。) が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。 |