フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド(3ヵ月決算型)
投信会社名： フランクリン･テンプルトン･ジャパン
| 基準価額 | 前日比 | 純資産 | 分類 |
|---|---|---|---|
| 10,825円 |  121円（1.13％） |
2,399百万円 | バランス |
| 2024年12月20日 |
ファンドの特色
米国の金融商品取引所に上場し連続増配している企業の株式及び不動産投資信託等に投資する。銘柄及び業種の分散等を考慮してポートフォリオを構築する。連続増配とは、原則として10年以上にわたって増配を継続していることをいう。フランクリン・テンプルトン・グループの「QSインベスターズ･エルエルシー」から投資助言を受ける。原則として、外貨建資産についての為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。3、6、9、12月決算。
分配金履歴
決算頻度：3ヶ月
| 2024年12月20日 | 40円 |
| 2024年09月20日 | 990円 |
| 2024年06月20日 | 40円 |
| 2024年03月21日 | 80円 |
| 2023年12月20日 | 40円 |
| 2023年09月20日 | 40円 |
| 2023年06月20日 | 40円 |
| 2023年03月20日 | 40円 |
| 2022年12月20日 | 40円 |
| 2022年09月20日 | 1,850円 |
| 2022年06月20日 | 40円 |
| 2022年03月22日 | 1,660円 |
| 設定来累積分配金 | 7,405円 |
資産構成比
国別上位
地域別上位
パフォーマンス
2024年11月30日
| 年 | 1年 | 3年(年率) | 5年(年率) | 10年(年率) |
|---|---|---|---|---|
| トータルリターン |
23.62% | 15.37% | 13.00% | -- |
| 標準偏差 |
7.20 | 12.49 | 14.35 | -- |
| シャープレシオ |
3.26 | 1.23 | 0.91 | -- |
100万円の投資効果
円
| 1年 2023/12/01～ 2024/11/29 |
3年 2021/12/01～ 2024/11/29 |
5年 2019/12/01～ 2024/11/29 |
||
|---|---|---|---|---|
| 分配金再投資 | 1,236,226 | 1,535,408 | 1,842,821 | |
| 分配金受取 | 1,227,444 | 1,428,698 | 1,637,972 | |
 |
元本の騰落 | 1,113,425 | 994,686 | 1,056,543 |
| 受取分配金 | 114,019 | 434,012 | 581,428 | |
※期間に満たないファンドは設定時からとなります。
運用レポート
お申込メモ
| 購入単位 | 1万円以上1円単位（分配金受取コース） |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金単位 | 1円単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 売買受渡日 | 原則として申込受付日から起算して5営業日目 |
| 申込締切時間 | 原則として毎営業日の午後3時半まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
| 信託期間 | 2044年3月22日まで（信託設定日：2017年5月31日） ※信託期間は延長することがあります。 |
| 決算日 | 毎年3月、6月、9月、12月の各20日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| クローズド期間 | なし |
| 受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 配当控除の適用はありません。課税について詳しくはこちら |
ファンドの費用
直接的に負担する費用
| 購入時手数料率 （購入代金に応じて） ※購入代金 = 購入金額（購入価額×購入口数） + 購入時手数料（税込） |
5000万円未満・・・3.30％（税抜3.0％） 5000万円以上1億円未満・・・2.20％（税抜2.0％） 1億円以上・・・1.10％（税抜1.0％） |
|---|---|
| 換金時手数料 | なし |
| 信託財産留保額 | なし |
信託財産で間接的に負担する費用
| 信託報酬 | ファンドの純資産総額に年1.694％（税抜1.54％）の率を乗じた額が毎日計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。 |
|---|---|
| その他費用・手数料 | 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。 その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が信託財産から支払われます。 |
提供：