投信会社名： ピクテ･ジャパン
| 基準価額 | 前日比 | 純資産 | 分類 |
|---|---|---|---|
| 12,692円 |  119円（0.95％） |
14,411百万円 | 国際株式 |
| 2025年03月13日 |
主に新興国の中でも相対的に高い成長が期待される国の株式に投資する。労働人口の拡大に注目することで、相対的に高い経済成長が期待される国を厳選する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。3月決算。
決算頻度：1年
| 2024年03月15日 | 0円 |
| 設定来累積分配金 | 0円 |
2025年02月28日
| 年 | 1年 | 3年(年率) | 5年(年率) | 10年(年率) |
|---|---|---|---|---|
| トータルリターン |
-1.20% | -- | -- | -- |
| 標準偏差 |
9.02 | -- | -- | -- |
| シャープレシオ |
-0.15 | -- | -- | -- |
円
| 1年 2024/03/01～ 2025/02/28 |
3年 2023/05/01～ 2025/02/28 |
5年 2023/05/01～ 2025/02/28 |
||
|---|---|---|---|---|
| 分配金再投資 | 988,031 | 0 | 0 | |
| 分配金受取 | 988,031 | -- | -- | |
 |
元本の騰落 | 988,031 | -- | -- |
| 受取分配金 | 0 | -- | -- | |
※期間に満たないファンドは設定時からとなります。
| 購入単位 | 1万円以上1円単位（自動けいぞく投資コース） 5千円以上１千円単位（投信るいとう専用） |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金単位 | 1円単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 売買受渡日 | 原則として申込受付日から起算して7営業日目 |
| 申込締切時間 | 原則として毎営業日の午後3時半まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
| 信託期間 | 無期限（信託設定日：2023年4月21日） |
| 決算日 | 毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 毎決算時に、委託会社が基準価額水準等を勘定して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 |
| クローズド期間 | なし |
| 受託会社 | 株式会社りそな銀行 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 配当控除の適用はありません。課税について詳しくはこちら |
直接的に負担する費用
| 購入時手数料率 （購入代金に応じて） ※購入代金 = 購入金額（購入価額×購入口数） + 購入時手数料（税込） |
5000万円未満・・・3.30％（税抜3.0％） 5000万円以上1億円未満・・・2.20％（税抜2.0％） 1億円以上・・・1.10％（税抜1.0％） |
|---|---|
| 換金時手数料 | なし |
| 信託財産留保額 | なし |
信託財産で間接的に負担する費用
| 信託報酬 | ファンドの純資産総額に年1.1715％（税抜1.065％）の率を乗じた額です。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 ※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、最大年1.7715％（税抜1.665％）程度となります。 |
|---|---|
| その他費用・手数料 | 信託事務に要する諸費用は監査法人に払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等であり、信託財産の純資産総額の年率0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額が毎日計上されます。 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等は、そのつど信託財産から支払われます。 投資先ファンドにおいて、信託財産に課せれる税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。 これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。 |
諸注意
費用について
※ 投資信託に投資いただく際には、各商品に所定の手数料や運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額の諸経費を負担いただく場合があります
※ 費用の合計額や上限額は運用状況や受益者の保有期間等により異なるため、事前に表示することができません
※ 税抜きの手数料率や信託報酬率は将来変更されることがあります。最新の率については弊社各支店にお問い合わせください
※ 消費税率が将来変更された場合、税込みの手数料率や信託報酬率等の値もそれに応じて変更されることとなります
投資リスクについて
※ 投資信託は主に国内外の株式や債券等値動きのある有価証券に投資するため、投資対象物の価格変動や為替の変動等にともないその基準価額も変化します。その結果、お客様には損失が生じる恐れもあります
※ 投資信託はその投資対象によってリスク要因もさまざまです。お申込みの際には必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みになり、その内容についてご確認ください。そして当該投資信託に対する投資についてお客様ご自身で判断をしてくださるようお願いします
※ 目論見書の取得にあたっては弊社各支店にお問い合わせください
課税について
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税、復興特別所得税および地方税 | 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％ |
| 換金（解約）時および償還時 | 所得税、復興特別所得税および地方税 | 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※2024年1月以降、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の「つみたて投資枠」および「成長投資枠」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。弊社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、弊社アドバイザーまでお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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