ｉＤｅＣｏの１１月の新規加入者は約３．７万人、運用の成功体験が加入者増のエンジンになるか？

2022/01/04 17:45

　国民年金基金連合会が１月４日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、１１月の新規加入者数は３万７０１０人で加入者総数は２２４万１１８６人になった。月間の新規加入者は、２０２１年３月の５．２７万人、同年６月の５．１１万人という１カ月間に５万人超の加入者をピークにして徐々に退潮傾向にある。１１月の３．７万人台は、２０年１２月末以来の低水準だ。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は３６９５事業所、対象従業員数は２万３３４８人になった。

　１１月の新規加入者の内訳は、第２号加入者は２万９５３６人（前月３万４１８９人）、第３号加入者は２２１２人（前月２１７４人）となった。なお、第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が１万８２９１人（前月２万１０９５人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６５６０人（前月８０８１人）となった。

　１１月の新規加入者数は全体では前年同期比１２．５％増で、前月に引き続き前年同月比２ケタの伸び率になった。第１号が３１．９％増、および、第３号加入者は４１％増と依然として前年同月比で高い成長を続けている。

　ｉＤｅＣｏの新規加入者数は、昨年１１月に前年同月比１５％増と２ケタの伸び率を記録してから、１年以上にわたって高い伸び率で増加している。この増加の背景には、２０１９年に話題になった「年金２０００万円不足問題」の影響による潜在的な資産運用ニーズの顕在化があり、かつ、２０１９年以降の世界的な株高の継続によって資産運用での成功体験の広がりがあったと考えられる。さらに、２０２０年の年初から広がり始めた新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、想定外の失職などの事態が起こりうることを実感させられたことなどが、人々のお尻を「資産運用の実施」に向けて押したという側面がありそうだ。特に、２０１９年から３年間で株価指数（Ｓ＆Ｐ５００）が２倍以上に値上がりした米国株式の値上がり効果は大きかった。株高効果によって資産運用だけで１億円以上の資産を築く「億り人」の出現も現実化している。

　この３年間続いた株高効果は、ｉＤｅＣｏの資産運用の中身を確実に進化させている。たとえば、２０１８年３月末時点でｉＤｅＣｏの資産残高１兆６２２５億円のうち、投信等の価格変動商品での運用は４０％だった。預貯金が３７％、生損保商品で２３％で、元本確保型商品での運用比率が６０％を占めていた。それが、２０２１年３月末現在では加入者の数も大きく増えたこともあって残高総額が２兆９７０５億円に拡大し、うち、投信等の価格変動商品での運用割合は５５．３％と過半数を超えている。これは、ｉＤｅＣｏの資産内訳が公表された２０１５年３月末以来、年度末ベースで初めてのことだ。

　なお、この確定拠出年金（ＤＣ）資産を投信等で運用する比率の高まりは、ｉＤｅＣｏの５．５倍超の資産残高（２１年３月末時点で約１６兆３８００億円）がある企業型ＤＣでも同様の傾向がある。２１年３月末時点では、投信等での運用比率が５４．８％と、こちらも初めて過半数を超えてきた。２００５年３月末時点では投信等の比率が３１％で、預貯金が４９％という比率であったが、２１年３月末には預貯金は３１．７％にまで低下しており、投信等と立場が逆転している。

　今後は、このようなＤＣ資産の積極的な運用による資産拡大効果が実体験としてｉＤｅＣｏの未加入者へもしみ出すように広がっていくものと考えられる。２１年３月末時点で米国のＳ＆Ｐ５００を投資対象として積立投資を実行した場合、１２月末までに投資資金（毎月１万円で合計１０万円）が１３．２％超プラス成長（約１１．３２万円）した計算になる。また、１８年３月末から毎月１万円をＳ＆Ｐ５００に連動するインデックス投信で積立投資をしていたら、積立元本が４６万円のところ、積立投資評価額は約７４．８万円になっている。投資元本が約６２．６％増えた計算だ。ｉＤｅＣｏで外国株投信を投資対象にしている割合は２１年３月末時点で１８％程度だ。２０１８年３月末は８．２％だったため、こちらの比率も大きく膨らんでいる。

　ｉＤｅＣｏで積立投資をして、実際に資産が増えたという実感が共有化された時、ｉＤｅＣｏの新規加入は一段と加速していくものと考えられる。現在、ｉＤｅＣｏの加入者総数は２２４万人余りに過ぎない。２１年１１月末の就業者数６６５０万人の３．４％にも届かないのだから。（グラフは、２０１７年１月以来のｉＤｅＣｏの新規加入者数の推移）

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