「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の残高１兆円が予見させる低コストファンドの未来

2022/02/17 20:09

　ノーロード（販売時手数料無料）、かつ、運用に係る手数料（信託報酬）が低コストのインデックスファンドの残高増が止まらない。業界最低水準の手数料率を標榜する「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズの旗艦ファンドといえる「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は、設定月の２０１８年７月から２２年１月まで４３カ月連続で月次資金流出入が流入超を継続し、２月１０日には一時的に純資産残高が１兆円を突破した。同様に、「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」も１９年９月の設定月から２９カ月連続の月次資金流入を継続して、残高が４７００億円を超えた。この２ファンドは、信託報酬が年０．１％を下回る水準に設定している。米国の低コストインデックスファンドの代表ファンドは残高が４４兆円を超える巨大ファンドになっているが、国内インデックスファンド市場も着実に巨大化の歩みを続けている。

　低コストのインデックスファンドが残高を拡大している背景にあるのは、国内で世代を超えて広がっている「ファンドを使った積立投資」の利用拡大だ。多くは、「つみたてＮＩＳＡ」という投資収益非課税の制度を利用した積立投資だろうが、同制度の利用が年間４０万円（毎月３．３万円平均）と限定的なため、これを超えて一般口座で積立投資を行っている人もいるだろう。積立投資の効果は、言うまでもなく、時間分散によるリスク分散効果が大きく、特に、株式を対象としたインデックスファンドの場合は、株価変動によるリスクを調整してくれる効果がある。「毎月２７日に１万円」など、定時定額で積立投資を行うと、価格が下落した場合には、より多くの口数を購入できることになり、最終的に株式ファンドの価格が上昇した場合は、株価の低迷時に多くの株数を積み上げた効果が発揮されて、大きな投資収益をもたらすことになる。

　「つみたてＮＩＳＡ」を使うと、この投資収益にかかる約２０％の収益税が非課税になるメリットがある。ファンドの積立投資は、ネット証券などでは１００円単位で購入時手数料無料で始められる手軽さもある。若い世代を中心に、ファンドの積立投資が広がっている背景だ。

　数十カ月にわたって月次資金流入が続いているファンドも、日々の資金流出入では資金流出になることもある。たとえば、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」でも、２２年１月に１９日と２５日は資金流出になっている。また、「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」も１月１９日、２５日、２６日の３日間は資金流出だ。しかし、その他の日に流出金額を上回る資金流入が続いているため、月間の資金流出入では流入超過を継続することになる。この２ファンドほど大きくないファンドでみると、ファンド規模が大きくなる過程がよりはっきりとわかる。

　「野村　スリーゼロ先進国株式投信」は、残高が２６．４５億円というまだ小さいファンドだが、２０３０年１２月３１日までの信託報酬をゼロ％に設定して、積立投資での利用を呼び掛けているファンドだ。販売会社が野村證券に限定されているが、２０２０年３月の設定月から２３カ月連続で資金流入を継続している。このファンドの日々の資金流出入を調べると、今年１月の営業日数１９日のうち、８日で資金流出になった。ところが、２０日に１億４６百万円という比較的大きな資金流入があり、資金流出額が１日あたり１００万円〜２００万円と小さいこともあって、１カ月間では資金流入になっている。毎月２０日には比較的まとまった資金流入が観測されるため、多くの投資家の積立投資の指定日にあたっていると考えられる。積立投資契約によって、着実に資金が入ってきて、ファンドの純資産総額が少しずつ拡大する様子が想像できる。

　この「野村　スリーゼロ先進国株式投信」は、２月３日からＬＩＮＥ証券のつみたてＮＩＳＡの対象ファンドに採用された。その２月３日にはさっそく１億円超の資金流入を観測した。信託報酬ゼロの期間が、まだ、８年程度は残されているため、今後の積立投資の対象として利用が拡大していくものと考えられる。巨大ファンドに育ったインデックスファンドは米国の「Ｓ＆Ｐ５００」を投資対象としたファンドだが、「野村　スリーゼロ先進国株式投信」は、日本を除く先進国株式の指数として機関投資家などが運用で多く採用している「ＭＳＣＩコクサイ」に連動した運用成績をめざすファンドだ。「ＭＳＣＩコクサイ」もメジャーなインデックスの１つである。

　米国のインデックスファンドは、「Ｆｉｄｅｌｉｔｙ　５００　Ｉｎｄｅｘ」が残高で約４４兆円の巨大なファンドになっているが、このファンドの経費率（信託報酬）は年０．０１５％だ。また、低コストという点では、残高が３０兆円を超えるＥＴＦ（上場投資信託）である「ｉシェアーズ・コア　Ｓ＆Ｐ　５００ＥＴＦ（ＩＶＶ）」、「バンガード・トータル・ストックマーケットＥＴＦ（ＶＴＩ）」、「バンガード・Ｓ＆Ｐ　５００ＥＴＦ（ＶＯＯ）」など、経費率０．０３％というファンドもある。日本の数段上を行く規模と、超低コストを実現している。日本では公募投信全体でも約８２兆円（ＥＴＦ除く）という規模であるため、１ファンドが４０兆円を超えるようなことは、まだまだ先のことだが、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が設定から３年半で１兆円の残高になったことを考えれば、より大きく、より低コストのファンドが生まれる可能性が感じられる。

　運用会社も商売として商品を提供しているため、商品を維持するコストとの見合いでファンドの信託報酬を決めている。米国もいきなり０．０３％の手数料で登場したわけではなく、残高が拡大するにしたがって低廉な手数料率になってきた。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は単独では収益ラインに乗っているかもしれないが、同ファンドをここまで大型化した要因の１つでもあるその他の「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズ１３ファンド全体、あるいは、低コストのファンドシリーズ「ｅＭＡＸＩＳ」シリーズ６３ファンド全体では決して黒字とはいえないだろう。「野村　スリーゼロ先進国株式投信」にいたっては、販売時も運用時も手数料ゼロ％なので、どこからも収益が入ってこない。信託銀行に対して、ファンドで投資した証券を預かってもらっているコストを支払うばかりの赤字商品だ。このファンドをきっかけに、投資口座を開いて他のファンドも買ってほしいという願いだけが商品を支えているのだろう。低コストのインデックス・ファンドは、全体として、より大きな残高になることが期待されている。そして、ファンドがより大きくなることによって、より低コスト化も進む未来が展望できそうだ。（グラフは、代表的な低コストインデックスファンドの月次資金流入額の推移）

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