ウクライナと利上げ接近が「前門の虎、後門の狼」、予測に振り回されず余裕をもった資産運用を

2022/02/18 19:21

　ウクライナ情勢の緊迫化を受けて２月１７日のＮＹダウは６２２ドル安（マイナス１．７８％）という今年最大の下落幅を記録した。いわゆる「地政学リスク」（特定地域が抱える政治的や軍事的、社会的な緊張の高まり）が意識され、ウクライナ国境に展開するロシア軍に関する情報で株価が大きく揺れる展開になっている。一般的には、「地政学リスクで下落した局面は買い」といわれるが、２０２０年３月安値から株価が急速に値上がりした後だけに、武力衝突ショックによる値下がり幅の目安が判断しにくくもなっている。過去の地政学リスク局面を振り返って、今後の値動きの手掛かりとしたい。

　ロシア軍がウクライナ国境に集結し、ウクライナ国内に侵攻する構えを見せたのは、２０１４年２月以来のことだ。当時は、ウクライナのクリミア自治共和国が住民投票の結果、「クリミア共和国」として独立し、ロシア連邦に併合されることになった。この動きの発端を、どこに求めるのか難しいが、ロシア軍が１５万人規模の兵を動員してクリミア国境で軍事演習をしていると伝えられたが２月２６日だった。そして、翌２７日にはロシア軍がクリミア半島にある最高議会ビルなどを占拠する動きに発展し、３月１１日にクリミア自治共和国最高議会とセヴァストポリ特別市が「独立宣言」を出した。３月１６日に独立の可否を問う住民投票が行われ、投票者の約９割といわれる圧倒的な独立支持が表明された。これを受け、ロシアは３月１７日に「クリミア共和国」の独立を承認し、翌１８日にクリミア共和国のロシア連邦への併合に関する条約を締結している。

　この２０１４年のロシア軍のウクライナ侵攻の折に、世界の株式市場は、ほとんど反応をしなかった。ありていにいえばロシアが武力でウクライナからクリミア半島を奪い取ったことになるのだが、世界の市場は平穏だった。たとえば、世界株式の代表的な指標である「ＭＳＣＩコクサイ（日本除く）（配当込み、円ベース）」はロシア軍が国境に集結した２月２６日から、クリミアを併合した３月１８日まで横ばいだった。プラスマイナス２％程度の値動きしかない。２月２６日を基準にすると、ロシア軍がクリミアに侵攻した２７日はほぼ変わらず、その後、３月７日には２％上昇し、クリミアで住民投票が行われた３月１６日の翌営業日の１７日には前週末比でマイナス０．８４％の下落になったが、さほど大きな下落ではない。

　この動きは、米国株式の代表的な株価指数である「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」、国内株の「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）」においても同様な傾向だ。この３指数の中では「ＴＯＰＩＸ」の値動きが一番大きく、１４年２月２６日を基準にすると、最も下落率が大きくなったのはマイナス５．７４％で、住民投票後の３月１７日が安値になった。

　一方、２０１６年６月の「Ｂｒｅｘｉｔ（イギリスのＥＵ欧州連合からの離脱）」も、地域の枠組みを変える大きな変化だった。６月２３日に行われた国民投票の結果、５１．９％がＥＵ離脱を支持したとして英国はＥＵとの決別を決めた。ヨーロッパ全体に影響が及ぶ出来事だったこともあって、株式市場への影響は、決して小さいものではなかった。国民投票が行われる前の高値５月３１日を基準に考えると、国民投票の結果が判明後の安値である６月２８日の株価下落率は「ＭＳＣＩコクサイ」が１４．３３％。「Ｓ＆Ｐ５００」は１２．５７％、「ＴＯＰＩＸ」は結果が判明した６月２４日に安値を付け、直近高値から１２．７１％下落した。その後、Ｂｒｅｘｉｔ決定前の高値を取り戻したのは同年１１月半ばなので、約５カ月間を要したことになる。

　また、２０１９年５月と６月に、ホルムズ海峡で商船やタンカーが攻撃されるという事件が勃発し、その背景にイランとアメリカの間の確執があるといわれたが、この時には、株価はさほど大きな変動にならなかった。「ＭＳＣＩコクサイ」の高値からの下落率は５．７９％、「Ｓ＆Ｐ５００」は６．３９％、「ＴＯＰＩＸ」は３．５９％だった。

　今回のウクライナ問題の発端を、２０２１年１２月１０日に「ロシア外務省がＮＡＴＯがこれ以上拡大しない確約や国境付近での軍事演習の停止を要求した」こととすると、その後の高値は今年１月５日が基準になろう。今年の安値までの下落率は、「ＭＳＣＩコクサイ」が１０．４３％、「Ｓ＆Ｐ５００」が１０．９２％、「ＴＯＰＩＸ」は９．６５％だ。「Ｂｒｅｘｉｔ」当時の下落率までは、まだ届いていないという見方もできるが、「Ｂｒｅｘｉｔ」相当の下落率にとどいたという見方もできよう。「地政学リスク」については当然、その影響の及ぶ範囲や、影響度合いの大きさなどによって株式市場に与える大きさは異なる。このため、過去の危機を現在に当てはめることは難しいのだが、「Ｂｒｅｘｉｔの衝撃で株式市場が約１３％下落した」というモノサシで、現在の１０％程度の下落を評価することは可能だろう。

　さらに、現在は、「３月に米国が０．５％（従来の０．２５％の２倍）の利上げを行うかもしれない」という金融政策の大きな変換点にあることも忘れてはならない。２０２０年３月を底にして上昇に転じた株価の上昇率は、「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩコクサイ」は、明らかに２０１４年から２０１９年までの株価上昇とは異なる急激な上昇になっている。この上昇率の背景にあるのが、「コロナ・ショック」で委縮した経済を活性化する目的で実施された世界的な金融緩和によるカネ余りだったことは、多くの人が認めるところだ。その「緩和」が逆転して「引き締め」に動き始めた。金融緩和によって世界的なインフレ（物価上昇）が引き起こされたと考えられるためだ。株価の動き等に配慮した緩やかな引き締めであれば、株式市場への影響は大きくないと考えられるが、「インフレの抑制」に主眼が置かれた急速な引き締めになると、株価を下落させる影響が懸念される。「前門の虎、後門の狼」といえるような難しい状況にある。

　株価の先行きを予測することは常に難しい。難しい時には、「上がっても下がっても良いようなポジション」を心がけることが大事だ。株価の下落は、いわゆる「ナンピン買い（保有する価格よりも下落した価格で追加購入して保有価格を引き下げること）」のチャンスでもあるが、めいっぱいの資金を投入してしまうと、そこから更に株価が下げた時に身動きが取れなくなってしまう。一段と株価が下げても、第２、第３のナンピン買いができるような余裕をもっていたい。そして、株価の下落に耐え切れずに投資を辞めてしまうことがないようにしたい。地政学リスクは、比較的短期間に回復するという特性がある。また、金融政策の変更は、「緩和」と「引き締め」が繰り返されるものだ。過去の株価推移等を振り返って、「株価は上がったり下がったりを繰り返す波のような動きをするものだ」ということを確認しておきたい。（グラフは主な地政学リスクと代表的な株価指数の推移）

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