ｉＤｅＣｏの１月の新規加入者は４万人超、加入者総数は２３０万人を突破

2022/03/01 18:18

　国民年金基金連合会が３月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、１月の新規加入者数は４万１６４５人で加入者総数は２３０万９７５７人になった。１月の月間の新規加入者数が４万人を上回ったのは初めてで、ｉＤｅＣｏへの新規加入ニーズが依然として高水準にあることがわかる。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は３９６７事業所、対象従業員数は２万４９７５人になった。

　１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は５４５８人（前月４９２４人）、第２号加入者は３万３６７０人（前月３万３５１６人）、第３号加入者は２５１７人（前月２１４３人）となり、全ての年金保険種別で前月を上回る加入者になった。なお、第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が１万９９２５人（前月２万４９人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は８２３９人（前月８２１５人）となった。

　１月の新規加入者数は全体では前年同月比７．５％増となり、１月の月間加入者数として初めて４万人の大台に乗った。ｉＤｅＣｏへの新規加入は、２０１７年１月に第３号被保険者や公務員も加入できる現在の制度に改正され、加入者が激増したが、その１７年１月の加入者総数が２万６７０５人、１８年が３万７７６７人、１９年が２万９５２９人、２０年が３万１５０２人、２１年が３万８７３９人だった。例年、１月と５月は新規加入者が低い傾向があり、３月と９月に加入が盛り上がるという傾向がある。その少ない傾向の１月に４万人を超える加入者があったことは、総じてｉＤｅＣｏへの加入意欲が高まっていると考えられる。

　今年は４月に、厚生年金等の公的年金の受給開始を７５歳まで遅らせることができるようになる（現在は７０歳が上限）ことに続いて、５月にはｉＤｅＣｏの加入可能年齢が６５歳まで引き上げられる（現状は６０歳が上限）。そして、１０月からは、掛金の管理がシステム上で一元化できるようになったため、これまで会社員は就業先の確認を経てしかｉＤｅＣｏの加入手続きができなかったが、自らの意思だけでｉＤｅＣｏへの加入が可能となる。これまでは、企業型ＤＣに加入している従業員が、ｉＤｅＣｏに加入を希望しても、いちいち会社に書類を出して会社の確認を経た上でないとｉＤｅＣｏへの加入ができなかったため、手続きの煩雑さを嫌ってｉＤｅＣｏへの加入申請を断念した人も少なくなかったと思われる。このような制度改正によって、ｉＤｅＣｏの加入が一段と進むものと期待される。（グラフは、２０１７年１月以来のｉＤｅＣｏ新規加入者の推移）

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