急速な円安による海外投資の含み益、コロナ禍とウクライナ紛争が変えた経済秩序を踏まえた見直しの好機に

2022/04/25 19:24

　ドル／円相場の変動が大きくなっている。年初は１ドル＝１１５円でスタートしたドル／円相場は２月末までは１１５円を挟んで安定していたものの、ウクライナ紛争の長期化と米国の利上げ開始などによって「円独歩安」といわれる状況となり、４月２０日には１ドル＝１２９円台まで円安が進んだ。翌２１日には一時的に１ドル＝１２７円台に急速に円高に振れるなど、１日で１円以上の値幅で動く神経質な相場が続いている。このドル／円相場の大きな変動が、海外株式や債券に投資するファンドの価値（基準価額）を振り回している。４月２２日までの動きでは、急激な円安が、株価の下落等をカバーする役割を果たす結果になっているが、為替相場が象徴している環境変化は、個々のファンドの変動率も増幅させている。年初からの値動きを振り返ってみた。

　３月１日の１ドル＝１１５円から１２８円まで、２カ月足らずで１１％強も下落した円相場のおかげで、年初から１０％強も下落していた「先進国株式インデックス（ＭＳＣＩコクサイ）為替ヘッジなし」への投資評価損は、まるまる取り戻した格好になっている。国内公募投信で先進国株式インデックスファンドの値動きを示す「ウエルスアドバイザーインデックスＭＳＣＩコクサイ（円ベース）連動型・為替ヘッジなし（単純）」は、４月２２日時点の年初来騰落率がプラス２．８３％になっている。為替変動の影響を極力排除した「同・為替ヘッジあり」はマイナス７．４１％なので、為替の円安・ドル高によって得られた利益は小さくない。

　一方、為替が年初から１１％以上も円安に振れたのであれば、ドル預金の感覚で「先進国国債インデックス（ＦＴＳＥ世界国債・除く日本）」に投資した方が、この円安・ドル高のメリットを直接受けることができたのではないかと考えてしまうが、実際には米国の金利引き上げ（債券価格の下落）などによって「ウエルスアドバイザーインデックスＦＴＳＥ世界国債・除く日本・為替ヘッジなし」は、４月２２日時点で年初来騰落率がプラス０．５２％と先進国株式インデックスに劣っている。これは、「同・為替ヘッジあり」がマイナス８．６１％と先進国株式インデックス以上に下落したためだ。

　３月１日から４月２２日までに、米国の１０年国債利回りは１．７１６％から２．９４０％（４月１９日）まで上昇（価格は下落）している。現在のところ０．２５％〜０．５０％にしている米国の政策金利が、年内に２％を超える水準にまで引き上げられる見通しになっている。年初の０％〜０．２５％という金利水準からは１０倍以上の水準に金利を引き上げる見通しなのだ。米国金利の上昇＝米国債券価格の下落は、当面は止まりそうにない。もっとも、行き過ぎた金利上昇は、米国景気にダメージとなり、景気が大きく落ち込む見通しになれば、政策金利の引き上げにもブレーキがかかる。米国の１０年国債金利は、過去１０年間は３％前後の水準をピークにしている。ただ、２０００年頃は６％超の水準、１９９０年代は８．５％という水準だった。現在のインフレ率は４０年ぶりという水準にあるだけに、今後の米国金利がどこまで上昇するかは、予想が非常に難しいといえよう。

　日本の金利をみると、日銀は長期金利を０．２５％以上にはしないという方針を堅持している。単純に、現在の日米の金融政策の違いを考えれば、当面は米国の利上げと日本の金利据え置きによる日米金利差の拡大が続くことになる。１ドル＝１１５円から１２９円までの円安に進んだ材料が「日米金利差の拡大」だったが、そのような大きな円相場の変動が起こり得る状況に変化はないということだ。これから一段の円安に進んでも不思議ではない。

　さらに、４月になって米国の１−３月の企業業績が発表されているが、その内容によって株価が極端に大きく動いている。たとえば、４月１９日に発表された米『ネットフリックス』の２２年１−３月決算では純利益が前年同期比６％減になるとともに、会員数が過去１０年で初めてマイナスに転じたことが発表され、株価が前日比２６％下落した。４月２２日に米国でダウ平均が前日比９８１ドル安（２．８２％安）と急落したが、その中にあって決算が事前予想に届かなかった病院経営の『ＨＣＡヘルスケア』は株価が２１．８％安、ロボット支援による低侵襲手術「ダ・ヴィンチ・サージカルシステム」を提供する『インテュイティブ・サージカル』が１４．３％安と大幅に下落している。悪材料に敏感に反応するようになっている現状には注意が必要だ。米国は、利上げとともに、量的金融緩和も引き締めに転じる方針であり、行き過ぎた株高については是正圧力が強く働くようになっている。

　このように米国株価が大きく変動している影響は、個別ファンドの騰落率に及んでいる。たとえば、２２年３月末時点での３カ月騰落率は、「国際株式・グローバル・除く日本・為替ヘッジなし」に分類される１１６ファンドで、最高はプラス５９．０９％で最低はマイナス１８．８２％という格差がある。これは、２１年１２月末時点で３カ月騰落率がプラス１３．１０％からマイナス１３．４７％の範囲に収まっていたことと比較しても大きく広がっている。同一カテゴリーに入っているファンド間の格差が広がっていると、選ぶ銘柄を間違えると思わぬ痛手を被る可能性があるということだ。

　このように、２０２２年になってからの投資信託のパフォーマンスは、選択するファンドによって大きな差がつきやすくなっている。海外資産（海外の株式、債券、ＲＥＩＴなど）に投資するファンドであれば、為替ヘッジを付けていない限りにおいて、円安による効果がパフォーマンスを支えてくれているが、これがいつまでも続いてくれる保証はない。また、これまでパフォーマンスをけん引してくれていた米国株価についても、個々の企業の業績によっては、大きなマイナスになる銘柄も出始めている。より確かに成長している企業を見極める運用会社の力量が試されている状況になっている。

　改めて自分が投資しているファンドが、どんなリスクを取っているのかをチェックしておく必要がある。４月２２日までの大きな円安局面は、海外資産に投資している投資家にとっては、ボーナスのような海外資産の評価益になっている。この機会を利用して投資先の見直しやポートフォリオの入れ替えを考えることも１つの方法だ。コロナ禍とウクライナ紛争によって大きく変わりつつある世界の経済の枠組みにフィットした運用のポートフォリオは、どうあるべきなのか、少し長い見通しを考えてみたい。（グラフは、円／ドル相場と先進国株式・債券ファンドのパフォーマンス推移）

ファンドニュース一覧はこちら＞＞