米国はリセッションを回避できるか？　ニッセイ基礎研はリセッション回避と見るが２３年に成長率鈍化を予想

2022/05/19 18:18

　ＮＹダウが１０００ドル以上下落するなど、米国ではリセッション（景気後退）懸念が市場の波乱要素の１つになっている。４０年ぶりの高いインフレ率（物価上昇率）によって米国の利上げペースが速まり、かつ、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のコロナ感染拡大の長期化のためにインフレが一段と高進するリスクも抱えている。今年１−３月のＧＤＰ成長率がマイナス成長に落ち込んだことで、２四半期連続でのマイナス成長（＝リセッション）の可能性が云々されるが、米国経済はリセッションを回避できるのだろうか？　最新の米国経済・政治の状況について、ニッセイ基礎研究所経済研究部の主任研究員（米国経済担当）の窪谷浩氏（写真）が５月１９日に開催されたメディア向け勉強会で解説した。窪谷氏は、「米国はリセッションを回避できるだろうが、成長率は鈍化し、２０２３年末には経済成長率が潜在成長率を下回る『グロースリセッション』といわれる状況になりかねない」という見方を示した。
　
　窪谷氏は、日本のゴールデンウィークにあたる期間に米国の官公庁や国際機関、シンクタンクや現地金融機関やメディア等のエコノミストらとのミーティングを重ね、最新の米国経済の状況や進行する米中間選挙の現状について意見交換を行った。その際、米国の現地で最も高い関心を持たれていたのは、「米国はリセッションを回避できるのか？」という話題だったという。今年１−３月の成長率（季節調整済み、前期比年率）はマイナス１．４％と、２０２０年４月−６月期（マイナス３１．２％）以来のマイナス成長に落ち込んだ。

　米国の消費者物価指数（総合指数）は２２年４月に前年同月比プラス８．３％と１９８２年１月以来４０年ぶりの水準に押し上げている。さらに、世界の輸送コストや購買担当者景況指数などからＮＹ連銀が推計している「世界サプライチェーン圧力指数」は２１年１２月をピークに低下しているものの過去と比べると異常な高水準が続いている。この圧力指数は、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウンなどの影響で再び上昇している。さらに、窪谷氏は住居費（家賃）が４月に前年同期比プラス５．１％と９１年４月以来の水準に上昇したことに着目。「家賃価格は上がると下がりにくい。消費者物価指数の３０％程度を占める重要な項目だけに、家賃の上昇によって消費者物価指数が下がりにくい状況が続きそうだ」と見通す。

　一方、米国の雇用状況は「史上空前の人手不足」によって引き締まっている。非農業部門雇用者数の月間平均増加ペースは２０２１年が５６．２万人増と１９５０年の統計開始以来最高を記録。２２年も５１．９万人増と非常に高いペースを維持している。転職者の時間当たり賃金は前年同期比プラス７．２％と非転職者を上回る賃金上昇になっており、米国では転職によってより良い処遇を得る「グレート・レジグネーション（大量離職）」時代を迎えたといわれている。

　消費者物価指数は、２２年３月の前年比プラス８．５％から、同４月に若干低下したことによって「消費者物価指数はピークアウトした」という見方が強い。今後は前年同月の数値が上昇する「ベース効果」も出てくることから、簡単には消費者物価指数が上昇しにくくなるとみられている。ただ、「空前の人手不足」を背景に幅広い業種で賃金の上昇が顕著となっており、「賃金と物価のスパイラル的なインフレ加速の可能性もある」として、ＦＲＢによる政策金利の引き上げは継続的に実行されるだろうと見通す。

　同研究所による米国の政策金利見通しは、「２２年は６月と７月に０．５％ずつ引き上げた後、９月から１２月まで０．２５％の引き上げを３回行い、年末には政策金利の上限は２．７５％と中立金利水準まで上昇する」としている。経済に対して緩和的でもない引き締めでもない「中立金利」について、一般には２．０％〜３．０％程度とされるが、同研究所では２．７５％と想定している。そして、「２３年にも年前半に０．２５％の引き上げを２回行い政策金利３．２５％という中立金利を小幅に上回る水準に引き上げる」と予想している。「中立金利から０．５％程度の高い水準に政策金利を持っていくと、物価上昇圧力を相当抑圧する力になると考えられる」（窪谷氏）。

　同研究所によるインフレ率（消費者物価指数）の見通しは、２２年１−３月期にピークとなり、その後は徐々に低下。２２年第４四半期には５．４％、２３年第４四半期には２．４％程度にまで抑えられるとみる。そして、実質ＧＤＰ成長率は、２２年第２四半期にプラス１．９％とプラス圏に復帰し、第３四半期に２．１％、第４四半期に２．８％と緩やかに拡大するものの、２０２３年になると第１四半期が１．９％成長に減速し、第４四半期には１．３％成長という潜在成長率を下回る水準に低下すると見ている。

　この２０２３年の低迷については、現在進行中の米国中間選挙においてバイデン大統領を擁する与党民主党が敗北し、上院下院ともに共和党に過半数を占められ、バイデン政権が政治的影響力を失うレームダック化することを見通した予測だ。

　なお、５月１８日の米国株価の大幅安の原因となった米国小売り大手の決算で１株当たり利益が事前予想を下回る結果になったことについて窪谷氏は、「サプライチェーン圧力や原材料価格の上昇などによるコストアップを製品価格に十分に転嫁することは米国企業においても難しく、企業の利益率が圧縮されることは事前に予測されたことで驚きはない。企業にとって厳しい環境は当面は継続しそうだ。ただ、米国企業は手厚いマージンを得てきており、当面はマージンを削られるような状況になっても赤字転落などの酷い決算にはなりそうにない」と見通していた。米国株価の先行きには厳しい見方をしているようだった。

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