歴史的な米株８週連続下落が一服、リスクオフ一巡で運用ポートフォリオの点検も一考

2022/05/31 17:36

　３月末から１９２３年以来となる８週連続安になっていたＮＹダウが、前週は１週間で１９５０ドル（６％超）を超える大幅な反発となった。３月に始まった米国の利上げが、４０年ぶりという高いインフレ率を抑え込むため、従来に増して急ピッチで進む見通しとなり、それが米国景気を後退させかねないという懸念から、２カ月近くにわたって弱気相場が続いていたが、それに一応の歯止めがかかった格好だ。依然として、原油価格が１バレル＝１１５ドル台という高値圏にあり、ウクライナ紛争の終結が見通せないため、いつ何時「リスクオフ」にならないとも限らないが、「金融緩和から金融引き締めへの大転換」に伴う動揺から、ひとまずの落ち着きを得た今、今後の投資環境を展望し、運用ポートフォリオのメンテナンスを行っておきたい。

　「金融緩和から金融引き締めへの大転換」の意味を確認するため、「金融緩和」のきっかけになった２０２０年３月の「コロナショック」以降の主要市場の株価の変化を見てみた。米国の主要株価指数である「Ｓ＆Ｐ５００」などが底入れした２０２０年３月２４日を起点として、米国と日本の株価指数に連動するインデックスファンドである「ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス」、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」、「ｉｆｒｅｅＮＥＸＴ　ＮＡＳＤＡＱ１００インデックス」、そして、中国のハイテク株に投資する「深セン・イノベーション株式ファンド」の分配金込み基準価額の推移を今年５月３０日まで追いかけると、いずれのファンドも、米国の金融政策が利上げ（金融引き締め）の検討が始まった２１年後半以降に株価のピークがある。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、世界の主要都市で「ロックダウン（都市封鎖）」が実施され、移動の制限などが広範囲に行われたため、世界の経済が瞬時に窒息するようなショックに見舞われた。このショックを緩和するために、大規模な利下げと量的金融緩和が実施された。日米欧主要国の金利はゼロ％、または、マイナス金利に引き下げられ、主要な中央銀行は国債等を市場から買い上げることによって市場に大量の現金（マネー）を放出した。大量にばら撒かれたマネーは、下落していた株価に吸い寄せられ、３月下旬を株価の底にして世界的な株高が起こった。

　３カ国の中で最も早くピークを付けたのは、日本の「日経２２５」だった。２１年９月１４日に底値から７４％高の水準でピークを付けた。底値から２倍以上に上昇した米国株式インデックスや中国ハイテク株ファンドの上昇率と比べると大きく見劣りする。その後、米国が実際に利上げを実施した２２年３月中旬にかけて株価は下落し、その下落率は１８．９７％になった。

　中国のハイテク株に投資する「深セン・イノベーション株式ファンド」がピークを付けたのは２１年１１月２４日。底値から１１４％高の水準に上昇した。その後、２２年３月中旬までの下落率は、３カ国の中で最も大きかった。下落率は２２年４月の安値までで３７．８５％に達した。この下落率の大きさは、中国では２２年になって主要都市である深センや上海でロックダウンを再び実施したこと、また、米国の景気後退懸念は中国企業にとっても大きな痛手になることを感じさせる。ただ、中国株は、コロナショックの下落から、最も早く立ち上がったことにも注目される。２１年２月には、米国ハイテク株を代表する「ＮＡＳＤＡＱ１００」より早く上昇率１００％超えを実現している。

　そして、利上げ転換の震源地である米国の株価は２２年１月になってピークを付けた。最も長期間にわたって上昇し、最も上昇率が大きかったのが米国株だった。「ＮＡＳＤＡＱ１００」のピークは底値から１４６％高の水準だ。「日経２２５」の上昇率の約２倍になった。また、その後の下落は、３月中旬にかけて下落した後、一旦の戻りを挟んで４月〜５月に再度大きな下落に見舞われている。ピークからの下落率は「ＮＡＳＤＡＱ１００」で２１．５４％に達した。一方、「Ｓ＆Ｐ５００」は、ピークが２２年４月２０日になった。これは、２２年になって急速に進んだ円安・ドル高の影響も大きい。「Ｓ＆Ｐ５００」のピークからの下落率は１３．３９％に過ぎず、「コロナショック」後の上昇波がまだ続いているようにも見える。

　さて、今後の見通しを考える上で、最も大きな変動要因となるのは、高止まりするインフレ（物価高）の影響だ。前週に米国株価が大きく上昇した理由には、米国で「インフレのピークアウト説」が台頭し、利上げへの過度な警戒感が緩んだことがあげられている。実際に、５月２７日に発表された個人消費の物価動向を示す４月の「ＰＣＥデフレーター」は年率６．３％となり、３月の６．６％から低下。食品とエネルギーを除く「コアＰＣＥ（個人消費支出）デフレーター」も年率４．９％と３月の５．２％から伸び率が鈍化している。

　米国は３月に０．２５％の利上げを決定し、フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標を０．２５％〜０．５０％に引き上げ、５月にはさらに０．５％の利上げを実施した。今後も、６月と７月の政策決定会合で０．５％ずつの利上げが確実視され、ＦＦ金利の誘導目標は７月には１．７５％〜２．０％という水準に引き上げられる見通しだ。

　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率（年率）は４月に８．３％と３月の８．５％から若干鈍化したとはいえ、ＦＲＢが目標とする２％台とはかけ離れている。したがって、年後半にも利上げは継続し、年末にはＦＦ金利が２．７５％程度にまで引き上げられる見通しだ。ただ、物価鎮静化の流れが明瞭になれば、７月以降の利上げペースは鈍化することも期待できる。急速な金融引き締めによって「株式市場がクラッシュ（暴落）する」という懸念は薄らぐことになる。

　ただ、ゼロ％だった金利が１年で２．５％以上も引き上げられる影響は小さくない。米国の企業活動は鈍化するだろう。その結果、米国のＧＤＰ（国内生産）成長率は、市場コンセンサスとして２１年の５．７％から、２２年は２．８％に鈍化すると予想され、２３年は２．１％と一段と低成長になる見通しだ。ユーロ圏も同様の見通しだが、こちらは、ロシアとのエネルギー交渉の行方次第で一段の下振れリスクがある。一方、エマージング（新興国）市場については、２２年の成長率予想は３．３％、２３年も３．３％となる見通しだ。中国が２２年に４．７％成長から２３年は５．１％成長へと持ち直す予想になっていることが、エマージング市場全体の成長率を底上げしている。

　シュローダー・インベストメント・マネジメントは、このほど発表した「マクロ経済見通し　２０２２年４−６月期」において、２２年の経済成長率見通しを引き下げ、２３年の見通しも変更した。２２年は、長引くウクライナ紛争の影響、また、上海で２カ月間に及んだロックダウンの影響が大きいとしている。中国の２２年経済成長率は前回の４．６％を今回は３．５％に引き下げている。そして、先進国の経済成長率も２２年は前回の３．４％から２．７％に引き下げ、新興国経済も４．２％成長の見通しを２．８％へと大幅に引き下げた。ただ、２３年の見通しは、先進国が一段の減速を見込み、従来の２．３％成長を１．７％成長に下方修正したが、新興国については４．２％を４．３％に上方修正し、特に、中国は５．０％成長を５．５％成長にした。

　シュローダー社の見通しは、米国の２３年の経済成長率を１．５％という低水準に見通すなど米国に厳しい見方をしている。これと比較すると、中国は２２年から２３年に大きく回復するという見通しになっており、他の市場と比較すると楽しみな市場ということができる。中国株については、フランスの大手運用機関であるアムンディが強気に転じたというニュースも出ていた。

　コロナショック以降の株式ファンドのパフォーマンスによって、「中国株」あるいは「エマージング株」については投資を見送ってきた投資家が少なくないだろう。中国には不動産大手の中国恒大グループの経営不安に見る「不動産バブル」への警戒感、また、アリババやテンセントなどハイテク大手に対する過度な規制など、ここ数年はネガティブな話題も少なくなかった。それだけ、株価の水準は米国株価などと比較すると大幅に安い水準にある。これまで２年以上にわたる大きな上昇によって米国株式を過大に保有している投資家が少なくないはずだ。向こう２年にわたって先進国経済に厳しい成長見通しがあることを考えれば、米国株式を運用の中心に据えた考えを継続するにしても、今後に向けて全体のバランスを見直すことも必要ではないだろうか。（グラフは日米中の株式ファンドのパフォーマンス推移）

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