米国で進む急速な利上げ、ファンド選びは投資環境の劇的な変化に対応して幅広に

2022/07/26 19:36

　米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月２６日と２７日に開催され、注目されてきた米国の利上げ幅が明らかになる。米国は今年３月に０．２５％の利上げを実施して以降、５月に０．５％、６月に０．７５％と３会合連続での利上げを実施。利上げ幅が徐々に大きくなり、金融引き締めが加速している。今年１月には政策金利である米フェデラルファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標は０〜０．２５％だったが、この７月の利上げで年２％を超えてくる。金融市場にとっては劇的な変化だ。この変化は、株価の変動など金融市場全般に大きな影響を及ぼすことになる。資産運用にとっても、従来の運用方針に修正を加える必要が出てくるだろう。これまでに起こった変化から、今後を展望してみたい。

　今回の米ＦＯＭＣでは、０．７５％の利上げが有力視されているが、１％の利上げになるという見方もある。仮に、０．７５％の利上げが実施されると、ＦＦ金利の誘導目標は２．２５％〜２．５％になる。年初は０〜０．２５％だったことと比較すると、非常に大きな金利の水準訂正が行われた。１月時点のＦＦ金利の上限０．２５％と比較すると、７月改定予想の上限２．５％は１０倍に相当する。しかも、わずか半年足らずの短い期間で、この変化が起こった。ＦＦ金利の２．２５％〜２．５％という水準は、コロナ前の政策金利のピークと等しい水準ということになる。ただ、今回は、これで打ち止めになるのではなく、年内に残る３回（９月、１１月、１２月）、そして、２０２３年１月と３月まで今後５会合連続で利上げが継続すると見通されている。この結果、ＦＦ金利は３％台半ばに達すると予想されている。この利上げ予想の背景には物価上昇（インフレ）がある。米６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス９．１％と１９８１年１１月以来約４１年ぶりの強い伸びだった。

　米国の利上げが急速に進む中、市場は大きな変化に見舞われた。たとえば、政策金利の上昇に連れて米長期金利も上昇し、６月半ばには米１０年国債利回りは年３．５％近辺に上昇した。これは２０１１年４月以来約１１年ぶりの高い水準だ。そして、７月には、外為市場はドル円が２４年ぶりに１ドル＝１３８円台に乗せ、ユーロドルは約２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルを割り込んだ。為替相場の水準は、ドル円は２０２１年１２月の平均レートが１ドル＝１１３．６２円だったところから２０％強のドル高・円安の水準。ユーロドルでも２１年１２月の平均レート１ユーロ＝１．１３ドルと比較すると、１ドル割れの水準は約１２％のドル高・ユーロ安の水準ということになる。

　また、株価をみると、米国の代表的な株価指数である「Ｓ＆Ｐ５００」は、年初の約４８００ポイントが現在では４０００ポイント割れと約１７％下落。日本の「日経平均株価」は年初に２万９０００円程度だったが、現在は２万７６００円台と５％強の下落。英国の株価指数「ＦＴＳＥ１００」は年初の７３８０ポイント程度が、現在は７３４０ポイント程度とほぼ横ばいだ。為替市場では日本円やユーロに対して米ドルが非常に強かったが、株価では米国株価の下落が目立っている。

　このような変化を個別ファンドの運用状況に置き換えてみている。米国金利の変化に直接的な影響を受ける米国債券ファンドの中で大きな残高を持つ「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」のポートフォリオの最終利回りは、２１年１２月末時点では５．２％だったが、２２年５月末時点では６．８％に高まっている。このファンドが主として投資する「ハイ・イールド債券」は、国債や投資適格社債などと比べて信用力が劣るため利回りに魅力のある債券だ。同ファンドのポートフォリオの平均格付けは「Ｂ」なので、投資適格とされる「ＢＢＢ」以上と比較すると見劣りする。国債や投資適格債を主たる投資対象にする「グローバル・ソブリン・オープン」の６月末時点でのポートフォリオで米国債（格付けＡＡＡ）の最終利回りは平均２．８％であることから、「ハイ・イールド債券」の利回りの高さがわかる。

　米国の金利引き上げは、今後も続くと考えられることから、米国債券の利回りには上昇圧力（債券価格の下落圧力）がかかり続けると考えられる。利上げペースが速いことから米国では利上げによる景気後退懸念が台頭し、長期金利の上昇にブレーキがかかってきているものの、短期金利はＦＦ金利の引き上げに強く影響される。したがって、債券への投資について積極的に推奨するには時期尚早かもしれない。一方、日本から米国に投資すると、ドル高・円安の為替変動がプラスに働く。「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は、投資先債券の価格下落という逆風を受けながら、為替の円安効果が効いて、年初からファンドの基準価額は緩やかに上昇している。

　そして、ファンドの最終利回りが６．８％という水準は、その高さに魅力を感じられるのではないだろうか。コロナショックで、世界の金利がゼロ％に引き下げられたような状況では、債券に投資する魅力はほとんどなかった。しかし、米国の政策金利が２％を超え、この７月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１１年ぶりに利上げ（上げ幅は０．５％）し、２０１４年に導入したマイナス金利政策を転換した。日本の政策金利だけは、依然としてゼロ％に据え置かれているが、日本のインフレ率も２％台となってきているため、いつまでもゼロ金利政策ではないだろう。今後、債券投資が利回りの面で見直されるようになると期待される。債券に対する投資魅力が増せば、「債券ファンド」のみならず、株式と債券にバランスよく投資する「バランスファンド」にも魅力あるファンドが出てくるようになるだろう。

　コロナ禍の資産運用は、「米国株式のインデックスファンド一択」といえる状況になっていた。しかし、足元の６カ月間の変化では、米国株より、日本株や欧州株のパフォーマンスの方が優れていた。今後は、海外債券を中心に債券を組み入れたファンドにもパフォーマンスの点で魅力的なファンドが増えていくだろう。世界の金利がゼロ金利を脱却し、「正常化」へ向かいつつある今、資産運用の投資対象を考える時には、これまでよりもより広い視野で、投資先を検討するようにしたい。（グラフは、過去１年間の「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」のトータルリターンの推移）

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