デジタル化で資本市場の競争力強化に貢献するＩＣＪ電子プラットフォームの参加上場企業が１７００社超え

2022/07/28 19:33

　「議決権電子行使プラットフォーム」を提供するＩＣＪと米フィンテック大手のブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（ＮＹＳＥ：ＢＲ）は７月２８日、ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームへの参加上場企業数が６月末時点で１７００社を超えたと発表した。当日にメディア向け合同説明会を開催し、ＩＣＪ代表取締役社長の今給黎成夫氏（写真：右）は、「この分野で世界をリードするブロードリッジ社の知見も生かし、日本国内の株主総会運用プロセスのデジタル化を進めたい」と、議決権行使等の電子化を一段と普及させたいとした。また、ブロードリッジ・インターナショナルのプレジデントであるサミール・バンディリ氏（写真：中央）は、「議決権行使の電子化は世界的な潮流で、先行した米国を欧州やアジア各国が急速にキャッチアップしている。市場の規律が守られ、透明性の高い市場にこそ、世界の資金が集まってくる。世界的なＥＳＧ投資の成長に貢献すべく、各市場の実情に合わせたテクノロジーを提供していきたい」と語った。

　ＩＣＪは、東京証券取引所とブロードリッジが折半出資する会社で２００４年７月に設立された。社名は「インベスター・コミュニケーション・ジャパン」を意味し、上場企業と株主の間の対話を促すプラットフォームを提供している。「議決権電子行使プラットフォーム」はメインのサービスで、その他に「バーチャル株主総会」の支援などを行っている。「議決権電子行使プラットフォーム」を開始した２００６年３月から１０年ほどは、参加企業数は５００社未満で横ばいだったという。それが、２０１５年にコーポレート・ガバナンスコードが施行され、１６年に経済産業省の株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会においてプラットフォームの利活用が提言されたことなどから、年々参加企業が増加。２０１９年３月末に参加上場企業数は１０００社を超え、２２年６月末に１７３８社にまで膨らんだ。特に、東証プライム市場上場（１８７３社）のうち８７．６％を占める１６１０社が参加している。また、国内外の機関投資家も４７社が参加している。

　ＩＣＪの今給黎氏は、プラットフォームを利用する利点として従来の紙と郵便による総会通知と議決権行使の必要がなくなるだけでなく、「株主総会に関わる関係者をネットワークでつなぐことで、的確な議決権行使に必要な時間の確保、そして、情報受発信の機会を上場会社と機関投資家双方に提供し、株主総会直前まで両社の建設的な対話の実現を促している」という。プラットフォームに参加する機関投資家の権利行使の途中経過が１日２回レポートされることで、総会議題で反対の多い議案について、企業側が議案について理解を促すために追加資料を株主に提供するなどのコミュニケーションができる。プラットフォーム上では議決権行使期限まで賛否の意向を変更することができるようになっており、当初の賛否を変更することも可能だ。また、ＩＣＪがブロードリッジと連携していることで、ブロードリッジが契約する世界の機関投資家４５００社も日本の株式の議決権行使に参加することが可能になっている。さらに、ブロードリッジは日本に進出して２５年の歴史があり、日本の規制や商習慣等を十分にくみ取ったシステム構築ができることも強みとした。

　ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズの銀行・ブローカー・ディーラー向けインターナショナル・ソリューションズ部門ゼネラルマネージャーのデミ・デレム氏（写真：左）は、「８５％の資産運用会社がＥＳＧの優先度は高いと表明し、８３％の消費者が企業はＥＳＧのベストプラクティスを積極的に導入すべきと考えているように、ＥＳＧは投資プロセスの一環に組み込まれつつある」と世界の現状を解説。特に、欧州ではガバナンスがＥＵの資本市場同盟（ＣＭＵ）の重要な要素となるなど、これまでにない速さでコーポレートガバナンスに関する規制が強化されていると紹介。アジア地域ではオーストラリアとシンガポールがフィンテックの導入に積極的に取り組んでいると評価した。（写真はＩＣＪとブロードリッジの合同説明会の様子）

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