「ＮＩＳＡ」の投資枠拡大・恒久化が検討課題に、現実味が増す「資産倍増計画」

2022/08/25 17:57

　今週、にわかに「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が話題になった。２３日には、ツイッターのトレンドに「ＮＩＳＡ」があがり、新聞報道によって「ＮＩＳＡの投資上限の引き上げ」と「恒久化」が検討されていることが広く情報共有されていた。新聞報道は、金融庁が２０２３年度の税制改正に向けて、ＮＩＳＡの制度拡充を改正要望に盛り込む見通しというものだった。各省庁は例年８月末に次年度の税制改正要望を発表するが、今回の報道は、その内容についての事前予測だった。折しも、岸田内閣が政策の柱の１つとして「資産所得倍増プラン」を打ち出した後だけに、証券界が長年の悲願としてきた「ＮＩＳＡの拡充・恒久化」が今回こそは実現できるのではないかと期待されている。

　「資産倍増」という言葉で連想されるのは、「７２の法則」だ。これは、お金が２倍になる期間を運用利回りで割り出す方法として知られている。たとえば、年３％で運用できる商品があるとすると、現在のお金が２倍になるために必要な期間は、「７２÷３＝２４」と計算できて、２４年ということになる。同様に、年利５％の商品があれば、「７２÷５＝１４．４（年）」であり、年利７％であれば、「７２÷７＝１０．２８（年）」ということになる。この法則には、複利の考え方が取り入れられている。金利の水準が上がるほどに資産を２倍にするために必要な期間は加速度的に短くなり、金利の水準が低くなるほどに期間は加速度的に伸びていく。たとえば、現在の定期預金金利（１年〜１０年）の０．００２％で資産を２倍にするために必要な期間を計算すると、３万６０００年になる。とても人類がたどり着ける年数ではない。

　この「７２の法則」で「ＮＩＳＡ」の効果について考えると、「ＮＩＳＡ」では運用収益の２０％課税が免除されるため、たとえば、「ＮＩＳＡ」を使わないと年率３％で運用できる商品でも実際には２０％低い２．４％（＝３×０．８）で運用することになる。年３％の運用で２倍になるには２４年かかったが、これが実際には年２．４％として計算しなければならないとなると、２倍になるために３０年間が必要ということになる。６年の差は、決して小さいとはいえない。同様に、年５％の運用商品は、２０％課税を考慮すると実質は「年４％」となり、年７％は「年５．６％」が実質利回りということになる。「ＮＩＳＡ」の枠は現在は年間１２０万円、「つみたてＮＩＳＡ」では年間４０万円と決して大きな枠ではないが、ＮＩＳＡの枠が使えるのであれば、積極的に活用したい。

　一方、この「７２の法則」は、今ある資金を一括投資をした場合の「資産倍増」を測るモノサシであるため、これから資産を作っていく人や、「つみたてＮＩＳＡ」を使っている人にはピンとこない。「つみたてＮＩＳＡ」を活用するなど、積立投資をしている人にとって「一括投資における７２の法則」と同等に意味のある指標は、「積立投資の元本が２倍になるまでの期間」ではないだろうか。この要求に対し、慶應義塾大学の理工学部の枇々木規雄（ひびき・のりお）教授が日本ＦＰ学会のニュースレター（２０２１年１２月１５日）で「１２６の法則（１２６ルール）」を提案している。「７２の法則」と同じように、「年数×利率＝１２６」で、毎月の積立投資の元本が２倍になる期間を求めることができる。たとえば、年３％で運用できれば、「１２６÷３＝４２」で４２年間で元本の２倍が実現できる。毎月１万円を積み立てた場合、４２年間で元本は５０４万円であるため、年３％で運用ができれば、積立投資の収益合計金額は５０４×２＝１００８万円になっている。「老後２０００万円問題」を解決するためには、毎月２万円の積立を実行して年３％の運用収益がある商品を購入すれば良いということだ。

　枇々木教授は、元本が２倍になる「１２６ルール」だけではなく、元本が３倍になる「１９０ルール」、また、元本が１．５倍になる「７６ルール」なども提案している。いずれも概算値を導き出すものだが、積立投資の計画を立てる際には参考になる。

　これらのシミュレーション結果は、年３％程度以上の運用利回りが見込めないと、現実的な運用期間にならない。「７２の法則」を使って一括投資であれば、年２％で３６年投資は現実的な期間といえるが、積立投資の「１２６の法則」では６３年の積立期間となってしまうからだ。そこで問題になるのが、年３％以上の運用利回りが期待できる金融商品が実在するのかという問題になる。預貯金のような投資リスクがない商品は年利回りが依然として０．０％台だ。国債利回りも１０年で０．２３％にしかならない。「資産倍増計画」を実行しようとすると、「株式」などのリスク資産を組み入れた運用が不可欠といえる。たとえば、国内投資信託で過去１０年間の年率トータルリターンが最も高かったのは「ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド」で年２９．６０％になっている。新興市場株式よりもリスク水準を抑えた不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）で運用する「Ｊ−ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）」は１０年（年率）１３．４９％で運用ができた。国際株式を投資対象とした「野村　世界業種別投資シリーズ（半導体）」は１０年（年率）２４．２９％だ。

　このように極端に高いリターンを残したファンドでなくても、年３％以上のパフォーマンスを残しているファンドは少なくない。身近なところで、日経平均株価に連動することをめざす「朝日ライフ　日経平均ファンド」の１０年（年率）リターンは１３．６９％になっている。もちろん、これらの成績は、過去のものであり、将来も同じようなリターンがあげられるという保証はない。また、実際の投資にあたって運用期間が４０年ほど取ることができる場合は、新興市場株式などのように年２０％を超えるリスクのある商品ではなく、リスクの低い債券などと組み合わせたバランス型を購入するという方法もある。年３％以上の収益が安定して期待できれば、４０年で投資元本を２倍にすることができる。

　「資産倍増」という計画を考える時に、株式等のリスク商品に手軽に投資できる投資信託（投信＝ファンド）の活用は必須であり、かつ、「ＮＩＳＡ」による非課税枠の拡充や長期の投資期間の確保が望ましい。これから年末にかけて、具体的に議論が進む「ＮＩＳＡ」制度の行方に注目していきたい。（グラフは、「朝日ライフ　日経平均ファンド」を使った２０年間の積立投資シミュレーション）

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