「破壊的イノベーション」関連ファンドの現在地、米国の利上げ転換で崩れたパフォーマンスの行方は？

2022/09/12 17:06

　「破壊的イノベーション（Ｄｉｓｒｕｐｔｉｖｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）」という言葉を覚えている人は多いだろう。「コロナ・ショック」（２０２０年３月）による急落から、急速に株式市場が出直る時に、その中心にあったのが「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」と「破壊的イノベーション」だった。「破壊的イノベーション」の象徴は「Ｔｅｓｌａ」だった。短期間に株価が数倍に急騰し、市場の耳目を集めた。しかし、米国の金融政策が引締め（利上げ）に転換した２０２２年、「破壊的イノベーション」で活躍していた米国のハイテク成長株が大幅に下落してしまった。２０２０年当時に「破壊的イノベーション」というキーワードで投信（ファンド）を購入した投資家は、「破壊的イノベーション」という言葉には耳をふさぎたくなるほどネガティブな印象しかないのかもしれない。改めて、その関連ファンドの現状を見直してみたい。

　「破壊的イノベーション」という言葉を投信市場に広めたのは、日興アセットマネジメントといっていいだろう。米国でハイテク分野を専門に調査している運用会社ＡＲＫ（アーク）社を発掘し、アーク社を投資助言に迎えて複数のファンドを組成してきた。中でも、「破壊的イノベーション」を真正面に捉えたファンド「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」は、２０１９年６月に設定し、１年半余り経過した２０２１年２月には基準価額が３万円を超え、運用資産残高は１兆円を超える巨大ファンドに成長した。このファンドのめざましい成功が、投信業界に「破壊的イノベーション」という言葉の流行にまでつながった。多くのファンドが「破壊的イノベーション」に着目したファンドとして設定された。

　「破壊的イノベーション」という言葉を作ったのは、米ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授といわれている。１９９７年に出した著作「Ｔｈｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ’s　Ｄｉｌｅｍｍａ（イノベーションのジレンマ）」の中で、「破壊的イノベーション」の概念を提唱した。それは、「新たなテクノロジー等を活用することにより、既存の製品や市場に破壊的な影響をもたらすイノベーション」というものだ。「コロナ禍」で外出が制限され、密接な人との接触が禁止される中で、オンライン会議システムの「Ｚｏｏｍ」などを使って非接触で会議を行い、また、医師らが患者と面談し、オンラインで学校の授業を行うなどの動きは、正に既存の社会通念を覆すような出来事だった。ガソリンなど化石燃料を一切使わないＥＶ（電気自動車）や、人間に代わって機械が物事を考える人工知能（ＡＩ）や自動運転技術など、これまでは「夢」や「マンガの世界」と思われていたようなことが、技術革新（イノベーション）によって次々に現実になっていくようなことを指している。

　英フィナンシャル・タイムズ誌が２０１４年を「Ｙｅａｒ　ｏｆ　Ｄｉｄｒｕｐｔｉｏｎ」と呼ぶなど、欧米では２０１０年代には一般にも知られるような概念になっていたようだ。日本でも、日興アセットマネジメントがアーク社と組んだ第１号ファンド「グローバル・フィンテック株式ファンド」を設定したのは２０１６年１２月のことだった。この時から「破壊的イノベーション」という言葉が登場している。その後、「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド」（２０１８年１月）、「グローバル・スペース株式ファンド」（２０１８年８月）、「グローバル全生物ゲノム株式ファンド」（２０１９年１月）と続き、「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」を設定した後にも「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を２０２０年７月に新設している。

　ＡＲＫ社が毎年まとめている破壊的イノベーションについてのレポート「Ｂｉｇ　Ｉｄｅａｓ」の２０２２年版には、「人口知能（ＡＩ）、ロボティクス、エネルギー貯蔵、ＤＮＡシーケンシング、ブロックチェーン技術という５つのイノベーション・プラットフォームが、同時に進化しながら融合していく」という見通しが示されている。そして、破壊的イノベーション・テクノロジーに関連する企業価値は、２０２０年に１４兆米ドルだったものが、２０３０年には２１０兆米ドルに達すると試算し、現在を「（破壊的イノベーション・テクノロジーが）最盛期を迎えようとしている」と読み解いている。

　ファンドの運用成績をみると、「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」は８月末現在で過去１年間のトータルリターンがマイナス５６．７８％だ。この間の米株価指数「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」がプラス１２．７０％なので、比較にならないほど負けている。ただ、過去３年間（年率）トータルリターンは５．５４％であり、決してマイナスではない。「Ｓ＆Ｐ５００」は３年（年率）トータルリターンが２３．０８％であるため、比較すると大きく負けているが、日本株の「ＴＯＰＩＸ」の３年（年率）トータルリターンは９．１０％、「日本を除く外国債券（為替ヘッジなし）」の同４．０４％などと比較すると検討しているという見方もできる。投資対象のリスクを考えると、高いリスクをとった割にはリターンが大きく得られなかったという結果になっているが、それでも３年間という期間を考えればマイナスではなかったという点は評価できるのではないだろうか。

　ＡＲＫ社の「Ｂｉｇ　Ｉｄｅａｓ　２０２２」で言及されているように、テクノロジーの変化が、社会を変え、それが、企業業績にまで及んでくるのは、１年、２年という期間で具体化するものではないだろう。５年、１０年という期間を経て、徐々に変化が現れ、１０年を振り返ってみると、非常に大きな変化になったと実感できるような変化を見通しているようにみえる。２０２０年以降には、様々なテクノロジーの進化に着目した成長株ファンドが次々に登場し、それらは等しく、２０２２年の米国利上げによって運用成績が悪いファンドになっている。これらファンドの評価は、１年や３年ではなく、５年、１０年という中長期の成績で評価する姿勢が肝要ではないだろうか。（グラフは、「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」の３年間のトータルリターンの推移）

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