残高５０００億円超のインデックスファンドは「国際株式・北米型」に集中、国内投資家の米国偏重投資が鮮明

2022/09/21 17:24

　日本時間で２２日の午前３時過ぎに明らかにされる米国の９月の利上げは０．７５％が確実視されている。この利上げによって、米国の政策金利（ＦＦレート）は３．００％〜３．２５％の水準になる。年初に０．００％〜０．２５％というゼロ金利からスタートした利上げは、３月以来５回の政策決定会合を経て３％引き上げられることになる。２１日の米国市場では２年債利回りが２００７年以来の３．９９％台に乗せ、１０年債利回りも２０１１年以来の３．６０％台を記録している。頑なにゼロ金利政策を継続する日本との差は開く一方だ。この大幅に開いた金利差の影響は、年初来大幅に進んだ「円安・ドル高」によって日本国民が等しく影響を受けている。そこで改めて、国内公募投資信託の資産残高を調べてみると、近年残高を大きく伸ばした投資信託は、この「円安・ドル高」を見越していたような「北米優位」の状況がみてとれる。

　投資信託協会の統計によると。２０２２年８月末現在で株式投信の「国内」に分類される投信の残高は約７６兆２９５１億円で、「海外」の約３２兆６８４２億円を大幅に上回っている。過去の統計（２０１０年末まで）を振り返ると、年末ベースで２０１４年までは「海外」が「国内」を残高で上回っていたが、２０１５年に「国内」が優位に立ってから、徐々に「国内」の資産が増大している。過去１０年余りの期間は、国内で「ゼロ金利」が定着し、「貯蓄から資産形成へ」の提案が活発になされ、投資信託の活用が広がった時期といえる。ＥＴＦを含む株式投信全体の純資産総額は２０１０年末に約５２兆円だったものが、２０２１年末には約１５０兆円と３倍になった。

　一方、個別の投資信託の残高上位を見ると、ＥＴＦを除くトップが「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース（為替ヘッジなし）予想分配金」の１兆８１２０億円、第２位が「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の１兆４９１２億円、第３位が「ピクテ・グローバル・インカム株式（毎月分配）」の１兆１２８０億円など、ランキング上位は国際株式型、または、国際ＲＥＩＴ型に属する「海外」ファンドばかりになる。直近の人気の中心が「海外」にあることが反映された結果だ。その中で、残高上位に「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」、「楽天・全米株式インデックス・ファンド」、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」といったインデックスファンドが食い込んできていることが目を引く。これらのインデックスファンドは、「つみたてＮＩＳＡ」をはじめとした積立投資で活用されるケースが多く、毎月着実に残高を積み増していく傾向にある。

　インデックスファンドの残高増は著しく、たとえば、投信協会の統計データでは、２０１０年末のインデックスファンドの残高は合計で６兆８２１４億円だったものが、２０２１年末には８１兆１７２１億円になっている。投信市場全体が約３倍になる中、インデックスファンドは約１２倍に成長した。この間、インデックスファンドのファンド本数は５０７本が１１０７本へと約２倍に増えただけであるため、個々のファンドの残高が著しく大きくなっていることが確認できる。

　現在、純資産総額が５０００億円を超えるインデックスファンドは、先の残高上位の３ファンドに加えて「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」で、合計４本を数える。この４本のインデックスファンドの純資産残高だけで約３兆５０００億円という大きな資金規模になっている。これらは全て「国際株式型」に属するファンドだ。うち２本は「Ｓ＆Ｐ５００」で、１本は「ＣＲＳＰ　ＵＳトータル・マーケット・インデックス」に連動を目指すファンドで、この３本は米国株式を対象としたインデックスファンドだ。現在のところ、「国際株式型」に属するファンドの残高上位２０本のうち、１２本は「北米」を対象にしたファンドになっている。ここだけを取り上げると、圧倒的に「北米」＝「米国」に依存した資産構成だ。

　このように、個別の投資信託の残高状況にみられるような、あまりに１つの資産「米国株式」に資金が集中して投資されている状況は、決して好ましい状況ではない。ただ、投信市場全般の残高比率では「国内」が「海外」を上回っている。広く市場全般を見渡せば、何か１点に集中しているともいえないようだ。むしろ、投資信託市場の規模は大きくなっているとはいえ、個人の活用はまだまだ緒に就いたばかりと考えた方が、状況を正しく理解しているといえるのかもしれない。国内の個人金融資産は２０２２年６月末現在で約２００７兆円。このうち投資信託は８６兆円でしかない。個人金融資産の４．２９％だ。「現金・預金」が１１０２兆円で全体の５４．９％を占めている状況だ。

　投信の活用が始まったばかりと考えれば、「積立投資の第一歩」として、米国の「Ｓ＆Ｐ５００」を使った積立投資が選好されていても何ら問題ではないように感じられる。今後、投信についての理解が進む中で、「北米一辺倒」から、全世界、あるいは、債券も含めた運用へと運用範囲が広がっていくかどうかに注目したい。いつまでも米国株式だけしか投資していないと、今年に入ってからのように、米国株式が軟調になると毎月資金を投入し続けても、なかなか資産が増えていることが実感できないような状況になってしまう。その結果として「積立投資をしていても資産が増えない」と見切ってしまい、投資を止めてしまうことになると、せっかく始めた投資の意味がなくなってしまう。

　預貯金と違って、投資信託は価格変動がある。価格変動と上手に付き合っていく方法は、「分散」にある。現在、米国株式インデックスを対象にした積立投資が人気を集めているが、「積立投資」は１つの「分散」の手法だ。購入するタイミングを分散し、リスクの低減につながっている。投資タイミングの分散を図っているため、より長く積立を続けるほど、リスクの低減効果が得られる。もう一つの「分散」は、資産の「分散」がある。株式であれば、「米国」だけではなく、「日本」や「欧州」、「新興国」など地域を分散すること。また、資産クラスとして「債券」や「ＲＥＩＴ（不動産投信）」など異なるリスクのある資産に分散することだ。異なるリスクの多くの資産に分散するほど、価格変動リスクを低減することができる。投資信託を保有することは、このような投資リスクと付き合うことになる。段階を踏んで、また、必要に応じて自身の保有する投資信託で過度なリスクを取っていないかを確認し、中長期で投資を継続することをめざしたい。（グラフは、残高が大きなインデックスファンドの過去３年間のトータルリターンの推移）

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