株安に見舞われた９月にプラスリターンを確保した株式ファンド、厳しい運用環境で活きるリスク分散の心がけ

2022/10/14 17:06

　世界的に株価が不安定な状態が続いている。２０２２年になってからは、株価が下落する傾向が続き、株価指数の動きでは月間で５％以上値下がりすることも珍しくない。米「Ｓ＆Ｐ５００」は月次リターンが９月まで６回がマイナス、うち４回は５％以上のマイナスリターンになった。「ＮＡＳＤＡＱ１００」の月次リターンは７回でマイナスとなり、うち２回は２ケタのマイナスリターンになっている。株式に投資してリターンを得ることが難しくなっているが、「テトラ・ネクスト」は、株式を主たる投資対象としながらも株価の下落局面でも収益があげられる仕組みを持っている。「ＮＡＳＤＡＱ１００」がマイナス１０．６０％となった２０２２年９月の月間リターンはプラス９．５５％となり、全ファンドを対象としたリターンランキングで数ある「株式ベア型」ファンドに交じって第２０位にランクインした。

　９月は景気後退懸念の高まり等によって米国株価が大幅に下落した。代表的な株価指数である「ＮＹダウ」はマイナス８．８３％、「Ｓ＆Ｐ５００」がマイナス９．３４％という成績だった。国内株式も「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」がマイナス６．４８％、「日経平均株価」がマイナス７．６７％だった。このため、全ファンドを対象とした９月のトータルリターン・ランキングは、トップの「ＮＡＳＤＡＱ１００　３倍ベア」をはじめ、２位の「ＳＢＩ　日本株３．８ベア」など「株式ベア型」に分類されるファンドが上位を占めた。これらは、株価が下落するとその下落率を収益化するもので、しかも、２倍、３倍とレバレッジ（テコの原理）を使って下落率の何倍もの収益を獲得することをめざしている。株価が下落する中で、運用収益をあげる手段として活用されるファンド群だ。

　ただ、「株式ベア型」は、株価が反転・上昇に向かうとパフォーマンスがマイナスになる。レバレッジを効かせたファンドは、株価の上昇率の何倍にもマイナスリターンになるため、アップダウンが当たり前の株式市場にあっては、下落から上昇への変化を上手に捉えて購入と解約（売却）をタイミングよく行うことが求められる。株価は大きく下落すると、その反動で大きく上昇することがある。「Ｓ＆Ｐ５００」であれば、今年６月に８．３９％下落した後、７月には９．１１％上昇した。このようなアップダウンを日々繰り返している。

　「株式ベア型」でなく９月のリターン・ランキングでトップ２０に入ったのは、第７位の「国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数」、第１６位の「米国バンクローンＦ通貨＜ルーブル＞（毎月）」、そして、第２０位の「テトラ・ネクスト」の３ファンドのみになる。「国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数」は、いわゆる「恐怖指数」といわれるＶＩＸの動きに連動した収益を目指すファンドで、不安定な株式市場の動きを受けてＶＩＸ指数が高止まりしている環境が追い風になった。また、「米国バンクローンＦ通貨＜ルーブル＞（毎月）」は、米国バンクローンを投資対象として安定的な収益を目指す一方で通貨選択型として米ドル売り・ロシアルーブル買いの為替取引を行う。為替取引によってプレミアム（金利差相当分の収益）の受け取りに加え、為替差益が入ると高い収益になる場合がある。ロシアルーブルは、今年２月のロシアのウクライナ侵攻後から大きな動きになることが多く、現在はリスクが高い通貨の１つになっている。

　「テトラ・ネクスト」は、米国の「ＮＡＳＤＡＱ１００」株価指数の先物取引を使って、株式市場のトレンドを捉えることを目指す運用を行う。日々発生するモメンタム（日中トレンド）、毎月の特定の時期に現れる３種類のトレンド（月初トレンド、月中トレンド、月末トレンド）を使って、株式市場が上昇している局面でも下落している局面でも、その時々のトレンドの方向を使って収益機会とする。ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの完全子会社であるＪＰモルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドが提供する「米国テクノロジー株マルチモメンタム指数」のリターン（損益）を享受する担保付スワップ取引を行うことで、ＪＰモルガン・チェース・グループのトレンド発見機能を活用する。「株式ベア型」と違って、株価の上昇時にも収益機会が得られることが大きな特徴だ。

　「テトラ・ネクスト」は２０２１年２月に設定され、２０２１年第２四半期のトータルリターンは０．９４％だったが、その後、２１年第３四半期マイナス５．５０％から四半期ごとに、マイナス２．９４％、マイナス２．９１％、マイナス０．１３％と２０２２年第２四半期まで４四半期連続でマイナスリターンだったが、第３四半期（７−９月）に１４．９１％と大きなリターンを残している。特に、２２年９月のリターンが大きくなった。運用期間が１年半程度と短いため、同ファンドの運用力を判断することは難しいが、通常の株式ファンドとは異なるリターン特性のあるファンドとして注目したい。

　２０２３年は米国や欧州をはじめ多くの国々において景気減速、あるいは、景気後退の懸念が高まっていると見通され、株式投資の運用環境は厳しいものになっている。この難しい環境は来年にも持ち越されそうだ。アクティブファンドなどでは、そのような厳しい経済環境の中にあっても市場から高く評価される銘柄を選び抜いてプラスのパフォーマンスを獲得する努力を続けることになるが、市場全般がマイナスに動く中にあってプラスを維持することは難しい。機関投資家などプロの資産運用では、ベンチマークとしている主要なインデックスをアウトパフォームできれば、絶対的な収益がマイナスであっても運用が優れていると評価するような局面といえる。

　しかし、個人投資家にとっては絶対収益がマイナスになっていては、インデックスに勝る収益だったとしても面白い結果とはいえないだろう。収益機会の多様化が強く意識される局面といえる。例えば、米国のハイテク成長株に特化した運用をしていた場合は、今年になって３０％程度の株安を経験していることになる。この間に円安が重なったために、実際の運用損失は円安分がカバーしてくれているとはいえ、海外株価が下落する時に、常に円安が重なるとはいえない。２ケタを超えるような深いマイナスになってしまうと、臨時に運用資産を取り崩す必要が出た時などに、大きな痛手になってしまう。その痛手が、結果的に資産運用を辞めてしまう結果になってしまうと最悪だ。

　運用ポートフォリオとして、全体に厳しい時にも、部分的にはプラス収益になっている資産があることが重要だ。そのためには、リターンの源泉／リスクの所在が異なる資産を保有しておくことが大事になる。２２年９月の月間トータルリターンのランキングで上位に入った「ＶＩＸ」や「ロシアルーブル」などを対象とした資産は、運用のコアとして選択されるような投資資産とはいえない。それは、株式市場のトレンドを捉えに行く「テトラ・ネクスト」にもいえることだ。ただ、このようなファンドを資産の一部として持っていることによって市場全般が難しい局面で「全部がダメなわけではない」と希望を持つことができる。

　現在のように、長期運用の要となる資産である株式市場が低迷している時は、資産運用にとっては強烈な逆風といえる。積立投資をしていて「株安は数量を多く買えるチャンス」と前向きに捉えられる投資家は、そのままの投資を続けていればよいが、連日の株安に「ニュースを見るのも嫌だ」と感じている人は、この機会に「運用のポートフォリオ」という考え方に立って投資対象資産の見直しをすることも方法だ。運用資産が株式だけに偏っている場合は、債券を組み合わせてみたり、バランス型を取り入れるなど、投資資産の分散を改めて考えてみるようにしたい。運用の仕方は、人ぞれぞれに異なる。どのような市場環境になったとしても運用が継続できることが何よりも重要だ。（図版は、株価指数とは異なる動きをする「テトラ・ネクスト」のパフォーマンス推移）

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