４資産がマイナスの厳しい運用環境でも資産全体でマイナス０．７９％、ＧＰＩＦの運用にみる分散投資の効用

2022/11/09 18:42

　公的年金の積立金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１１月４日に発表した「２０２２年度第２四半期運用状況（速報）」は、２四半期連続のマイナス成果という非常に厳しい内容になった。ＧＰＩＦは、約１９２兆円という巨額の資産を運用し、高度に分散投資している。分散の結果として、市場の変動に対して資産全体の価格変動を抑えることに成功している。ＧＰＩＦの運用報告をみることで、現在の運用環境を確認するとともに、国際分散投資の重要性について考えたい。

　ＧＰＩＦの２０２２年度第２四半期（７月−９月）の運用成績はマイナス０．７９％と第１四半期（４月−６月）マイナス１．９１％からはマイナス幅は抑えられたものの、２四半期連続のマイナス成績になった。ちなみに、２０２１年度第４四半期（１月−３月）もマイナス１．５４％とマイナス成績だったため、前年度から続いて３四半期連続でのマイナス運用という結果になっている。結果として２０２２年度の上半期はトータルでマイナス２．７７％という成績になった。２０２１年度が年度トータルで５．４２％のプラスという結果で、収益額として１０兆９２５億円を計上したが、それは、２０２１年１２月末までの運用成績のおかげだった。２０２２年度に入ってからの収益額はマイナス５兆４７２１億円なので、２１年度の収益額の約半分を吐き出した格好だ。

　ＧＰＩＦの運用は、基本的に国内外の株式と債券という４資産に均等投資するポートフォリオだ。第２四半期の運用が厳しかったのは４資産が揃ってマイナスの収益率になってしまったことが大きい。特に、本来であれば、もっともマイナス収益になりにくいと考えられる（利回り収益が期待でき、かつ、為替変動リスクがない）「国内債券」がマイナス０．７９％と「外国株式」（マイナス０．４９％）を上回るマイナス収益となった。「国内債券」のマイナス収益は前年度から継続し、４四半期連続になった。また、第１四半期はプラス２．７１％と収益の稼ぎ頭だった「外国債券」もマイナス１．５４％とマイナスに転じた。

　国内外の債券での運用が厳しいのは、いうまでもなく主要国で利上げが続いているためだ。米国の１０年国債利回りは、２０２２年３月末には２．３２％だったが、６月末に２．９８％、９月末には３．８０％になった。ドイツ１０年国債利回りも、同様に０．５５％から、１．３８％、２．１３％と上がっている。このような金利の上昇は債券価格の下落のことであり、債券での運用が難しい環境といえる。「外国債券」の場合は第１四半期に急激な円安による為替効果がプラスされたが、第２四半期には円安効果が弱まり、むしろ、ユーロ円についてはやや円高（６月末１４２．０３円が９月末１４１．８０円）に振れた。また、頑なに金融緩和を継続する国内の金利も９月末には０．２４％と６月末の０．２２％から利回りがやや上昇している。

　一方、株式での運用は、内外ともに厳しい。代表的な株価指数は、「国内株式」のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、第１四半期にマイナス３．８８％に続き、第２四半期もマイナス１．８６％となり、２四半期トータルでマイナス５．６８％だった。米国株式を代表するＮＹダウは２四半期連続マイナスでトータルでマイナス１７．１７％。欧州株式を代表する独ＤＡＸも２四半期連続のマイナスでトータルでマイナス１５．９６％と米国株式に並ぶ２ケタマイナスになった。そして、第１四半期はプラス４．５０％だった中国株式の上海総合指数も第２四半期はマイナス１１．０１％と大きく崩れ、２四半期トータルでマイナス７．００％とマイナス圏に落ち込んだ。

　このように４資産の動きを見ていくと、２０２２年度の運用環境は、極めて厳しいことがわかる。しかし、株式市場などが２ケタマイナスという厳しい現実をつきつけられても、ＧＰＩＦの運用資産全体では２四半期トータルでマイナス２．０９％という比較的小さなマイナスにとどまっている。これは、ＧＰＩＦが４資産に広く分散投資するという基本ポートフォリオを守りながら、それぞれの資産において「パッシブ（インデックスファンド運用）」と「アクティブ」の活用。そして、同じ資産カテゴリー（国内株式パッシブ、国内株式アクティブなどの区分）においても複数の運用会社に運用を委託。また、オルタナティブ資産（不動産やインフラ、未上場株式など）の活用など、可能な限りの分散投資を行って、１つや２つの特定の資産の変動から資産全体を守るような運用姿勢を徹しているためだ。

　特に、年金運用のように、長期の運用を前提にした場合は、市場環境が悪い時のマイナス幅を抑えることが重要だ。マイナスの回復には、落ち込んだ幅以上の大きな上昇が必要になる。たとえば、マイナス５０％を経験すると、その落ち込む前の水準に戻すには、底値から２倍に上昇する必要がある。一般的に２０％を超えるような大幅なマイナス成績は、元に戻すために長い期間を要すると考えられ、高値から２０％以上下落した場合に「ベアマーケット（弱気相場）に入った」とみなされている。ＧＰＩＦの運用は、平成１３年度（２００１年度）からの運用実績があるが、年度の収益率が２ケタのマイナスリターンを記録したことはない。最大のマイナスは、「リーマン・ショック」の２００８年度のマイナス７．５７％だ。反対に、２０２０年度の２５．１９％、２０１４年度の１２．２７％、２０１２年度の１０．２３％など２ケタプラスの年度はある。この運用の積み重ねが、累積収益額９９兆９５６７億円、市場運用開始以来（２００１年〜２０２２年９月末）の平均収益率年３．４７％という成果につながっている。

　現在の厳しい運用環境に遭遇し、特定の資産に集中投資していた投資家の中には、運用資産が数十％も目減りしてしまったという人もいるだろう。特に、２０年、３０年という長期の目線で投資している場合は、資産の分散、あるいは、投資タイミングを分散する積立投資の活用など、集中投資をし過ぎていないかということを見直しておきたい。（図版は、ＧＰＩＦの運用資産残高の内訳：２０２２年９月末現在）

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