「グロソブ」が「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」に、三菱ＵＦＪ国際が株投残高トップに返り咲いた１１年間の変化

2022/11/16 17:27

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の運用会社別残高で２０２２年１０月末に三菱ＵＦＪ国際投信がトップに立った。同社がトップに立つのは「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）（通称：グロソブ）」が人気を集めていた２０１１年以来１１年ぶりのこと。今回のトップ奪還は、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズに代表されるノーロード・インデックスファンドの利用拡大が大きな要因になった。１１年前に「毎月分配型投信」の代表的なファンドであった「グロソブ」で投信界の人気を独占していた同社が、「資産所得倍増プラン」が策定される今年にインデックスファンドの残高増で再び業界トップを取り返すというのは、時代の変化を感じさせる動きだ。

　１９９７年１２月に設定された「グロソブ」が毎月分配型の利点が支持され、２００８年８月に５兆７６８５億円という残高を獲得した。この過程で、三菱ＵＦＪ国際投信は業界トップの残高となり、２０００年代はトップのシェアを維持していた。その後、毎月分配型投信は、公益株の高配当を配当原資にした「ピクテ・グローバル・インカム株式（毎月分配）（通称：グロイン）」や、グローバルＲＥＩＴ（不動産投信）の高い分配金利回りを分配原資にしたグローバルＲＥＩＴファンドなどに人気が分散していったこともあって、２００８年１０月以降は「グロイン」からは資金流出が続いた。そして、２０１１年になると、同社は残高トップの座を野村アセットマネジメントに譲ることになった。

　この２０００年代の約１０年間、同社が残高トップであった時代は、「グロソブ」など毎月分配型投信に人気が集中していたことでもわかる通り、投信の利用は、資産家が保有する資産をできるだけ有利に運用する商品としてのニーズが強かった。これは、６５歳以上の高齢者が「マル優（少額貯蓄非課税制度）」で銀行預金、郵便貯金、国債などの利子が元本３００万円まで非課税だったものが、２００５年１２月末で「マル優」が廃止されたため、その資金の受け皿として活用されたという側面もあった。

　一方、同社では、２００９年１０月にノーロード・インデックスファンドシリーズの「ｅＭＡＸＩＳ」シリーズを設定開始。そして、２０１７年２月に「業界最低水準の手数料をめざす」と宣言した「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズの設定を開始する。この間は、同社の残高シェアは下がり続け、２０１９年３月には業界４位にまでシェアを落としていたが、その後、２０１８年１月に「つみたてＮＩＳＡ」がスタートした頃から、ノーロード型インデックスファンドの人気が高まり始めた。このノーロード・インデックスファンドの利用拡大が進み、同社の業界順位を押し上げる力になっていった。

　２０２２年１０月現在、同社のノーロード・インデックスファンドシリーズの残高は合計４．２兆円に達している。中でも、「業界最低水準の手数料」を謳う「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズは１３本で合計３兆４０６６億円の残高に成長し、業界で最大のシリーズに成長した。このシリーズをけん引する「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は１兆６４４９億円の残高に成長した。このノーロード・インデックスファンドは、主として「つみたてＮＩＳＡ」などの積立投資で活用されている。このため、毎月定期的に購入が繰り返され、資金流入が継続しやすいという特徴がある。たとえば、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は２０２２年１月〜１０月の純資金流入額が５８５４億円で公募株投（ＥＴＦ除く）の純資金流入額トップ。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」も３１７５億円の純資金流入で業界３位の流入額になっている。

　このように、現在の同社の残高を支えているのは、主として積立投資で資産形成をめざしている現役層ということになる。退職世代にも積立投資は有効な投資手段の１つではあるが、「つみたてＮＩＳＡ」などの非課税制度を使って積立投資を積極的に行っているのは、３０代、４０代という比較的若い層だ。貯蓄に関する非課税制度が「マル優」から、「つみたてＮＩＳＡ」に変わったように、国の政策も「貯蓄から投資へ」と、大きな転換を遂げた。この流れをしっかり捉えることができたために、同社が残高で業界トップを奪還するということが可能になったといえる。

　ただ、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズのような低コストのインデックスファンドは、運用会社の経営の面では厳しい側面がある。たとえば、最大の残高を誇る「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は、１０００億円以上の残高に関する信託報酬率は税込み・年率０．９５７％で、うち運用会社が受け取るのは税抜き・年率０．０３３％になっている。１兆６４４９億円の残高で得られる手数料は年間約５億４３００万円だ。たとえば、「グロソブ」の信託報酬は税込み年率１．３７５％となっており、残高１０００億円以上で運用会社の取り分は税抜き年率０．５％になっている。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の約１５倍だ。同ファンドの残高は直近で２９６５億円だが、これに対する０．５％で年間１４億８２５０万円になる。

　「グロソブ」の手数料が決して高いというわけではなく、業界並みの手数料水準だ。つまり、従前から投信業界は残高の０．５％程度の手数料収入を得ることを前提として経営をしてきたといえる。それがノーロード・インデックスファンドでは１５分の１以下の手数料水準になってしまっている。会社の経営に関わるコストを１５分の１以下に引き下げることは簡単にはできない。したがって、三菱ＵＦＪ国際投信は残高でトップを奪還したものの、その経営は２０００年代の「グロソブ」人気の頃と比較して決して楽なものではないだろう。

　しかし、投資家の立場で考えれば、同社が決断して今の手数料水準を導入したことによって、非常に安価なコストで資産形成を続けられるようになった。それが現在の積立投資ブームを支える要因の１つのなっていることも確かだろう。

　同社をはじめとして低コストのインデックスファンドを積極的に提供している運用会社は、手数料の水準を１０分の１、１５分の１に引き下げた見返りとして、残高が１０倍、１５倍に膨らむことを期待している。通常は１兆円になれば超大型ファンドだが、低コストのインデックスファンドは１０兆円を超えるほどの残高がそれに相当するという考えだ。現在のノーロード・インデックスファンドの残高は業界全体で９兆円余りだが、これが９０兆円を超えて拡大すれば良いという考え方になる。現実的には、個人金融資産２０００兆円の過半を占める現金・預金の１％でも投信に動けば１０兆円強の資金になる。運用会社会社をはじめ投信の販売会社等の投信関係者は、現金・預金の何％を投信市場に移動させることができるのかということに真剣に取り組んでいる。その努力が無駄に終わらないよう、継続的な取り組みが期待される。（グラフは、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」設定来の基準価額と純資産残高の推移）

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