「資産所得倍増計画」に不可欠な国民的金融商品の提供、低リスク・好利回りを実現する商品とは？

2022/11/30 12:12

　政府は「資産所得倍増計画」の策定に躍起になっている。１１月２５日に示された中間報告（案）では、「ＮＩＳＡの利用促進を柱とし、現在１７００万口座のＮＩＳＡ総合口座を５年間で３４００万口座へと倍増し、５年間でＮＩＳＡによる買い付け額を現在の２８兆円から５６兆円に倍増する」ことを目標にしている。ただ、ＮＩＳＡの恒久化など制度の利便性を高めたところで、国民が投資口座をすぐに開設するとは限らない。ＮＩＳＡ利用を促すためには、「預貯金に置いておいてはもったいない」と多くの国民に説得できるような魅力的な商品が必要だ。大きく伸びている「つみたてＮＩＳＡ」は、主として株式インデックスファンドを積立投資する口座として若い世代が利用に前向きだが、多くの国民は預貯金をいきなり株式に置き換えることには抵抗があるだろう。かつての「中国ファンド（中期国債ファンド）」のような低リスクで、かつ、それなりの利回りが得られる商品の提供が急務だ。

　「中国ファンド（中期国債ファンド）」は１９８０年にスタートした商品で、「１円以上１円単位で購入でき、信託期間は無期限。１カ月経過すれば手数料なしで換金可能、分配金は毎月末に１カ月分を税控除後に再投資。利回りは１年定期預金並み」というファンドで、業界統一商品としてほとんどの運用会社が設定し、ほとんどの証券会社が取り扱っていた。「１カ月間保有すれば、１年定期預金と同じくらいの利回りが得られる」というのは、非常に大きなメリットに感じられ、新たに証券口座を開くきっかけ商品として広く利用された。その残高はピーク時には業界全体で約８兆円にまでなった。その後、より短期の証券等で運用する「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」なども登場したが、「ＭＭＦ」は後に出てきた「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」と同様に、いわゆる待機資金の受け皿として利用される傾向が強く、「資産を増やす」という目的もあり、かつ、資金の流動性も兼ね備えた「中国ファンド」は、証券業界の大きな武器だった。

　また、当時の「中国ファンド」ブームには、当然、当時の高い運用利回りが大きく影響した。「中国ファンド」が登場した１９８０年代の１年定期預金の金利は年５％台後半で、１９９０年９月〜１９９１年７月には年６．０８％という水準だった。年６％という水準の金利が、ほぼノーリスクで得られた。しかも、銀行の定期預金では１年以内に解約すると手数料が取られる結果として利回り水準が落ちるが、「中国ファンド」だと１カ月間保有するだけで、その解約手数料がないのであるから、誰もが喜んで証券口座を開設した。もちろん、銀行はそれを黙って見ていたわけではなく、「利付金融債」、「割引金融債」、「貸付信託」などという魅力的な利回りが期待できる金融商品を揃えて証券会社への口座流出を防ごうとして互いに競い合った。

　国民の多くを動かすのは、「低リスク・好利回り」という条件であることは、当時も今も変わらないのではないだろうか。もちろん、ゼロ金利が継続し、金融緩和を続けるという今の日本の金融政策の下では、国内債券で「低リスク・好利回り」の商品は作れない。たとえば、国内の中長期債を主たる投資対象とした代表的な公募投信「ＤＬＩＢＪ　公社債オープン（中期コース）」は、過去１年のトータルリターンがマイナス３．３３％（カテゴリー平均はマイナス３．６４％）、過去５年（年率）でもマイナス０．２３％（同マイナス０．４９％）だ。ゼロ％台利回りのところへ、インフレ懸念による利回り上昇が加われば、運用収益は簡単にマイナスに沈み込んでしまう。もはや、「中国ファンド」も「ＭＭＦ」も商品性を維持できないとしてほとんどの運用会社が運用をやめてしまった。

　このような状況で、「低リスク・好利回り」という商品はないものねだりに等しい。ただ、外国債券ファンドの中には、「中リスク・好利回り」といえるような商品がいくつもある。たとえば、ファンドレーティングで５ツ星に格付けされる外国債券ファンドには、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」があり、５年（年率）リターンが７．６３％で、リスク（年率）は１０．３１％だ。米国の「ハイ・イールド債券」に投資するため、リスクは債券ファンドの中でもやや高くなるが、その分はリターンの魅力がある。また、インドの債券に投資する「インド債券オープン（毎月決算型）」は５年（年率）リターンが５．０３％、リスクが８．５４％だ。さらに、資源国の債券を主要投資対象とした「ＤＩＡＭ　新興資源国債券ファンド」は５年（年率）リターンが５．２３％、リスクが９．９５％になっている。（リターン、リスクは、いずれも２０２２年１０月末現在）。

　「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は純資産残高が５１２０億円という大きなファンドだが、「インド債券オープン（毎月決算型）」は約１４２億円、「ＤＩＡＭ　新興資源国債券ファンド」は約４０億円と、ほとんど市場で注目されていない。１０％近いリスクを取ることに対し、５％台のリターンでは支持されないのかもしれない。では、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」のように１０％を超えるリスクがあっても７．６％のリターンがあれば良いのか？　「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は、かつて残高が１兆３０００億円を超えていたことがある。現在の残高の水準では決して積極的に支持されているとはいえないだろう。

　やはり、多くの国民から注目され、実際に購入される商品としては、もう一段低い水準のリスクで、５％〜６％程度以上のリターンが期待できるファンドなのかもしれない。「通貨選択型」のようなリスクの所在がわかりにくいファンドではなく、できるだけシンプルに国民の運用ニーズに合致した商品の登場が望まれる。（グラフは、５ツ星で主な外国債券ファンドのパフォーマンス推移）

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