ｉＤｅＣｏ１０月の新規加入者は５．１６万人、制度改定で企業年金ありの新加入が前年同月比３倍増と急拡大
2022/12/01 15:36
国民年金基金連合会が１２月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると１０月の新規加入者数は５万１５８２人で加入者総数は２６９万１４人になった。新規加入者数は前年同月比２２．８％増となり、６カ月連続で前年同月を上回り、月間新規加入者５万人の大台を超えた。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は５２０４事業所、対象従業員数は３万３３５０人となった。
１０月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４９８９人（前月５２１５人）、第２号加入者は４万３９５９人（前月３万３８３３人）、第３号加入者は２２８２人（前月２３５５人）となった。第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が２万１３５８人（前月２万９３４人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は７４８４人（前月７８１４人）となった。
企業年金ありの第２号加入者の新規加入が１万５１１７人と前年同期（５０１３人）比３倍超と急拡大した。１０月１日から企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）加入者のｉＤｅＣｏ加入要件が緩和され、従来は、ｉＤｅＣｏへの加入を認めている企業型年金規約の制度に加入している人しかｉＤｅＣｏへの加入ができなかったが、規約の定めがなくともｉＤｅＣｏへの加入が可能になった。ただし、企業型ＤＣでマッチング拠出を行っている場合はｉＤｅＣｏへの加入ができない。また、ｉＤｅＣｏへの拠出額は、企業型ＤＣの事業主掛金と合算して５．５万円以内（企業型ＤＣに加えてＤＢにも加入している場合は２．７５万円以内）。
制度改正によって、新規加入者が爆発的に大きく伸びるということは、それだけｉＤｅＣｏへの加入意欲が強いことを示しているといえる。ｉＤｅＣｏは拠出金額が所得控除の対象となり、かつ、運用時の収益が非課税という大きなメリットがある制度であるため、税制上の公平性を確保するために、加入者の年金制度加入状況に応じて掛金限度額を細かく区分している。このために、制度加入時に、加入の可否や掛金の限度額などを確認する手間がかかっている。その手間がｉＤｅＣｏ加入の障害にもなっていて、手間を省くことによって加入が進むことがわかった。現在、社会保障審議会で議論されている加入可能年齢の引き上げなど、よりシンプルでわかりやすい制度になっていくことによって、新たなｉＤｅＣｏ加入の呼び水になると考えられる。（グラフは、ｉＤｅＣｏの新規加入者数の推移）
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