１２月の分配金を見送った「ＡＢ・米国成長株投信」（Ｄコース）、分配金の再開はいつになるのか？

2022/12/21 17:36

　国内最大の公募投信（ＥＴＦ除く）である「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信　Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は２０２２年１２月分の分配金をゼロとした。２０２２年は、３月、５月、６月の分配金がゼロで、１年間の分配金の累計は１万口当たり１１００円になった。これは、２０１４年９月の設定以来、２０１６年に分配金が年間ゼロだったことに次ぐ、厳しい運用期間だったことを示している。２０２３年は、２０２２年中に急激に引き上げられた政策金利の影響等で、米国がリセッション（景気後退）に陥るという見方もある。残高が約１兆７０００億円にまで膨らんだ同ファンドが、分配金を再開できるのはいつのなるのだろうか？

　同ファンドの分配金は、ファンドの基準価額の位置によって予め決まっている。１１０００円以上１２０００円未満の場合は２００円、１２０００円以上１３０００円未満の場合は３００円、１３０００円以上１４０００円未満の場合は４００円、１４０００円以上は５００円だ。そして、基準価額が１１０００円未満の場合は基準価額の水準を勘案して決定となっているが、この場合はこれまでは分配金がゼロになっている。１００００円で運用がスタートしたファンドが、投資した株式の値上がり等によって基準価額が１１０００円以上に上昇した場合にその上昇額の一部を分配する仕組みだ。このような条件の下で、毎月のように分配金を支払い続けてきた同ファンドは、極めて運用成績の良いファンドということになる。分配金を支払うと、基準価額は支払った分配金の額だけマイナスになるため、基準価額が安定的に上昇を続けないと、毎月のように分配金を支払うことはできない。

　過去の分配金の支払い実績は、９９カ月中で分配金ゼロが２３回（２３％）、１００円が２７回（２７％）、２００円が３９回（３９％）、３００円が１０回（１０％）だ。毎月の分配可能月のうち７６％で分配金を支払ってきている。そして、年間の累計分解金額は、２０１６年を除けば、２２年の１１００円を最低に、１９年に１２００円、１５年と１８年が１８００円、１７年が１９００円、２０年が２０００円、２１年が３３００円となっている。１万口あたり年間１０００円以上の分配金は１０％以上の収益に相当する。それを設定から８年間のうち７年間で実現したことになる。設定来の分配金の累計は１万３５００円だ。

　これまで唯一分配金の支払いがなかった年が２０１６年だ。この年は、前年の２０１５年末にＦＲＢが９年半ぶりの利上げに踏み切り、年初から米国株価が大きく下落した。その後、２０１６年に年間４回の利上げを実施すると計画していたＦＲＢが株価の下落等によって利上げの実施を見送り、３月以降に緩やかな株価上昇に転じた。しかし、６月には英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）によって株価が波乱し、１１月には、減税や財政支出の拡大といった景気刺激的な政策を掲げるトランプ大統領が選出されたことなどを受けて、年末に向けて株価が上昇していった。「Ｓ＆Ｐ５００」指数は年間で１０％程度の上昇に終わった。株価は１月〜２月に下落した後、３月に反発して横ばいとなり、１１月後半にトランプ大統領への期待で年末まで値上がりするという展開だった。１年を通じて、基準価額が分配金を支払う水準である１１０００円を抜けきれなかった１年だった。２０１６年の年末に株価が大きく上昇したため、２０１７年は１月から分配金の支払いを再開している。

　２０２３年はいつから分配金を支払えるようになるだろうか？　１２月の分配金をゼロと決めた決算日（毎月１５日）の基準価額は９９５７円だった。これが１２月２０日には９３８３円まで下落している。分配金を支払う基準価額の水準１１０００円を回復するためには１７％以上の値上がりが必要だ。一息に上昇するには、かなりのエネルギーが必要になる。株価上昇のエネルギーとして考えられるのは、２０２３年以降も継続すると見通されているＦＲＢの利上げが想定よりも早く終了する、あるいは、ウクライナ紛争が早期に終結するなどの想定外の好材料が必要だと考えられる。米国が想定通りに現在の年４．２５％〜４．５０％という水準を、年５．００％〜５．２５％にまで後０．７５％利上げするのを待っているような環境だと、なかなか株価が上昇する勢いがつかないだろう。さらに、米国がリセッションに突入などという事態になると、同ファンドの基準価額が１１０００円を超えることは厳しいかもしれない。

　このように２０２３年を見通すと、同ファンドが２３年中に分配を再開するのは難しいかもしれない。予想分配金提示型のファンドは、基準価額が一度大きく下落してしまうと、分解の再開まで比較的時間を要する傾向がある。ただ、ファンドから得られる収益は、分配金だけではなく、基準価額の上昇による売買差益（キャピタルゲイン）もある。同ファンドが投資対象としている「米国成長株」は、マイクロソフト、ＶＩＳＡ、アルファベット（グーグルの持ち株会社）など、米国だけでなく世界の市場で活躍する企業が多い。優れた経営戦略によって米国の景気は足踏みしていても、景気の良い国での事業収益によって企業としての収益を大きく伸ばす可能性はある。２０２３年だけではなく、また、毎月の分配金ばかりではなく、より長期の目線で楽しみがある運用を行っている同ファンドに、引き続き注目していきたい。（グラフは、「ＡＢ・米国成長株投信Ｄコース」の設定来の基準価額と分配金の推移）

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