三井住友ＤＳアセットがＤＣ向けターゲットイヤーファンドの信託報酬率を業界最低水準に引き下げ

2023/01/24 17:15

　三井住友ＤＳアセットマネジメントは１月２４日、確定拠出年金（ＤＣ）向けのターゲットイヤーファンドの一部について信託報酬率を引き下げると発表した。同社では、ＤＣ向けのターゲットイヤーファンドは、４資産型（新興国を除く国内外の債券・株式）と８資産型（新興国を含む国内外の債券・株式と先進国のリート）の２つのシリーズがあるが、信託報酬率を引き下げるのは業界の主流になっている８資産型のターゲットイヤーファンド「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド」。新しい信託報酬率は目標年の決算日までの信託報酬率が０．２４２％（税抜き０．２２％）になる。これによって同年限のターゲットイヤーファンドの信託報酬率で最低水準に並ぶ。ＤＣ市場においては、インデックスファンドをはじめ、制度対象ファンドの信託報酬率の引き下げが進んでいる。

　ターゲットイヤーファンド（あるいは、ターゲットデートファンド：呼び方は異なるが同じ運用の仕組みを持っている）は、決められた目標年（ターゲットイヤー：退職年齢など）に向かって資産配分比率を自動的に変更していくバランスファンドのことで、内外の株式や債券などに幅広く分散投資し、目標年までの期間が長い間は株式やリート（不動産投信）、外国債券などのリスク資産を多く保有し、目標年が近づくに従ってリスク資産の保有比率を低下させる運用を行う。目標年に到達した段階でリスク資産をゼロとするタイプと、一定程度のリスク資産を保有するタイプがある。老後の資産形成をめざすＤＣ制度においては、退職年齢が接近すると価格変動を抑えた保守的な運用に自動的になっているターゲットイヤーファンドは、ＤＣ運用にふさわしい商品と考えられ、米国の企業型ＤＣ制度（４０１ｋ）では「適格デフォルト商品」にも認定され、ＤＣ加入者の多くが運用に活用している。

　「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド」は、「２０５０」と「２０６０」においては、２０２３年１月現在は、国内株式２５．４％、先進国株式（除く日本）２３．３％、新興国株式１１．６％、国内リート６．６％、先進国リート３．１％、国内債券１３．４％、先進国債券（除く日本）９．２％、新興国債券５．４％、短期金融資産２．０％という比率で運用しているが、目標年が近づくにつれて徐々にリスク資産（株式、リート、外国債券）の配分比率を落として安定的な運用に切り替える。目標年に到達しても、３０％超のリスク資産を保有し安定的な運用を行う。目標年は「２０５０年」と「２０６０年」の２つのコースがあったが、今回の信託報酬率の引き下げと同時に、新たに「２０３５年」、「２０４０年」、「２０４５年」、「２０５５年」、「２０６５年」のファンドを揃えた。５年刻みの目標年が揃ったことで、ＤＣ加入者が自身の退職年により近いファンドを選んで投資できるようになった。

　ＤＣ制度では２０１８年７月２４日に「事業主による運営管理機関の評価」が施行され、少なくとも５年ごとに運営管理機関が実施している運営管理業務について評価を行い、委託内容について検討し、必要に応じて委託内容の変更や運営管理機関の変更などを行うことが努力義務になった。この「適切な運営管理業務」という評価の１つに、「適切な商品を提供しているか」ということが問われ、たとえば、インデックスファンドであれば、他のインデックスファンドと比較して信託報酬率が高過ぎはしないかということが問われると考えられるようになった。そのため、ＤＣ制度に採用されているインデックスファンドの信託報酬率の引き下げが２０１９年ごろには活発に行われた。退職するまでの数十年間という長期間にわたって運用を続けるＤＣにおいて、コストは少しでも低い方が良い、すなわち、「適切な商品」と考えられるためだ。そして、ターゲットイヤーファンドについては、２０２２年３月に野村アセットマネジメントがＤＣ向けのターゲットイヤーファンドとしては最も規模が大きい「マイターゲット」の信託報酬率を年０．２４２％（税抜き年０．２２％）に引き下げた。

　野村グループはＤＣ市場において存在感の大きなグループだが、それに勝るとも劣らない三井住友グループでも主力といえるターゲットイヤーファンドを同じ水準の低コストに引き下げたことになる。既に、ニッセイグループは年０．２４２％のターゲットイヤーファンドを持っている。三菱ＵＦＪグループやみずほグループ、りそなグループ、三井住友信託グループ、大和証券グループ、東京海上グループ、ＳＯＭＰＯグループなど、ＤＣ市場の主戦場といえる企業型ＤＣで企業との接点を多く持つグループは、遠からず対応を進めると考えられる。そして、ＤＣ市場では米国での経験がある外資系のフィデリティ、ブラックロック、アライアンス・バーンスタイン、また、ネット金融のＳＢＩ、楽天もターゲットイヤーファンドを提供している。各社の対応が注目されるところだ。

　ターゲットイヤーファンドは、現在のところ最大規模のファンドでも純資産残高が２００億円に届かない小さなファンドグループだ。ただ、つみたてＮＩＳＡの普及によって、ファンドを使った資産形成が一般化することによって、企業型ＤＣの分野でも自身のＤＣ資産をより積極的に運用しようという動きが強まると考えられる。２０２２年３月末現在で企業型ＤＣにおける元本確保型商品での運用比率は４１．４％であり、リスクを取らない運用をしている加入者は少なくないが、元本確保型商品のみで運用している加入者は低下傾向にある。その際に、資産運用についてよく知らなくとも自動的にリスク水準を調整して運用を継続してくれるターゲットイヤーファンドは、今以上に活用されることが期待される。（グラフは、「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０」設定来の基準価額の推移）

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