つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏなど認知度上昇も依然「制度内容よく分からず」が優勢−投資信託協会調査
2023/02/25 10:03
投資信託協会が先日公表した「２０２２年（令和４年）投資信託に関するアンケート調査（ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査）報告書」によると、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、企業型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に対する認知度がいずれも前回調査から上昇した。ただ、いずれも制度内容の理解度が高いとは言えない。２０２４年からの新しいＮＩＳＡ制度など貯蓄から投資への動きが強まる中、制度内容への理解を深める方策が求められる。
同調査は、全国の２０〜７９歳の男女個人を対象にしたインターネット調査。ＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴの認知・保有状況や購入意欲などのほか、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、企業型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏ制度などの認知・利用状況、利用意向などを確認し、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立つことを目的とする。今回は２０２２年９月３０〜１０月１１日にかけて実施され、総計２万サンプルが集まった。
制度に対する認知率を見ると、ＮＩＳＡが８１．５％と前回調査比１．９ポイント増加したほか、つみたてＮＩＳＡは７５．２％と同４．０ポイント増加、企業型確定拠出年金は５５．３％と同１．４ポイント増加、ｉＤｅＣｏは６６．４％と同３．５ポイント増加した。
ただ、認知の内容を見るとやや心もとない。認知率は「名前も制度の内容も知っている」と「名前は知っているが、制度の内容はよく分からない」の合計であるが、ＮＩＳＡからｉＤｅＣｏまでいずれも後者の比率の方が高くなった。ＮＩＳＡでは「名前も制度の内容も知っている」が３２．０％と前回調査比０．３ポイント減少した一方、「名前は知っているが、制度の内容はよく分からない」は４９．６％と２．３ポイント増加。つみたてＮＩＳＡは「名前も制度の内容も知っている」が２８．６％と前回調査比０．９ポイント増加したが、「名前は知っているが、制度の内容はよく分からない」も４６．6％と３．２ポイント増加した。企業型確定拠出年金は順に１７．４％（同０．５ポイント減少）、３７．９％（同１．９ポイント増加）、ｉＤｅＣｏは２０．３％（同０．３ポイント減少）、４６．１％（同３．７．ポイント増加）となった。
ＮＩＳＡ認知者のうちＮＩＳＡで現在金融商品を保有している人の割合は１７．１％（前回調査比０．８ポイント減少）に留まった。年代別では２０代が６．５％と最も低い。年代が上がるほど比率が上昇し、７０代では２７．１％となった。
つみたてＮＩＳＡ認知者のうちつみたてＮＩＳＡで現在金融商品を保有している人の割合も１３．８％（同０．３ポイント増加）に留まった。年代別では、２０代が２２．７％、３０代が２５．１％と相対的に高く、以降、年齢が上がるほど比率が低下した。
企業型確定拠出年金の認知者のうち、同制度による現在の金融商品保有率（掛金を拠出）は１５．０％。ｉＤｅＣｏ認知者では、同制度のよる現在の金融商品保有率は１１．７％となった。企業型確定拠出年金では２０代が２８．６％となるなど若年層ほど相対的に比率が高く、ｉＤｅＣｏでは３０代が１８．８％、４０代が１６．９％と相対的に高くなった。
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