新ＮＩＳＡで知っておきたい投資のセオリー、株価下落懸念がある時に利回りが下支えする債券ファンドの活用

2023/03/27 17:06

　２０２３年３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利（ＦＦレート）を０．２５％引き上げ、目標レンジを４．７５％〜５．００％に決定した。２０２２年３月に０．００％〜０．２５％だった政策金利を０．２５％利上げして以来、９会合連続で利上げが決定され、ついに政策金利の水準が年５．００％に届いた。次回（５月２日・３日）の会合で０．２５％の利上げが予想され、その水準でしばらく高止まりすると見込まれている。この大幅な利上げによって、米１０年債利回りはゼロ％台から現在の年３．５％近辺に水準を上げた。英１０年債利回りは年３．３％程度、マイナス金利だった独債券も１０年債利回りは年２．２％程度という水準だ。日本の１０年債利回りこそ日銀の金融緩和策継続の影響で０％台に張り付いたままだが、ほぼ世界的に金利水準が上昇したことで、債券の利回りを考慮した投資が復活し始め、債券と株式を組み合わせたバランス運用の妙味も増している。２０２４年からスタートする新ＮＩＳＡの投資枠拡大を踏まえて、株式ファンド一辺倒ではない投資スタイルも考えておきたい。

　２０２０年３月にコロナ禍で世界経済が窒息しそうになったことへの対応として世界の主要国は政策金利を大幅に引き下げ、先進国の金利は揃ってゼロ％台の水準に低下した。加えて、日米欧の金融当局は市場から国債等を買い上げて現金を放出する量的緩和策を実施した。このような政策当局による金融緩和策は、２００８年の世界金融恐慌（リーマン・ショック）の頃から繰り返され、低水準に押し下げられた金利水準によって債券利回りの魅力が乏しくなり、株式投資が選好される傾向が続いてきた。それが、コロナ禍でダメ押しの利下げが実施されたことによって、遂に債券の利回りが消滅し、株価の急落等の経済的なショックを吸収する利回りのクッションがなくなってしまった。利回りがなくなったことによって、株価が下落する局面では債券価格が上昇する（債券利回りが低下する）という機能が失われ、株式と債券に同時に投資するバランス運用の効用も失われることになってしまった。

　株式と債券の投資パフォーマンスについて、２０年以上の長期の関係を「ステート・ストリート　外国株式インデックス」と「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」を使って検証してみた。「ステート・ストリート　外国株式インデックス」は、先進国株式の代表的なインデックスである「ＭＳＣＩ　ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース）」に連動した動きをめざすインデックスファンドで、１９９８年１２月１日に設定されている。「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は、米ドル建ての高利回りの事業債（ハイ・イールド・ボンド）を投資対象としたアクティブファンドだ。設定は１９９８年４月１日で、約２５年間の運用実績がある。この２ファンドについて、「ステート・ストリート　外国株式インデックス」が設定された１９９８年１１月３０日を１００として指数化し、分配金込み−再投資の基準価額を２０２３年３月２２日まで比較した。

　３月２２日時点の指数は、「ステート・ストリート　外国株式インデックス」が３６８・８３、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は３６４．５０という結果となり、両ファンドは約２４年間の運用期間で、ほぼ同等の運用成績になっている。ただ、その時々の市場環境によって、パフォーマンスに優劣がある。１９９８年１２月〜２０００年１２月頃までは「ステート・ストリート　外国株式インデックス」が優位にある。この間は、いわゆる「ＩＴバブル」といわれる相場で、インターネット関連株式の株価が大幅に上昇した時期にあたる。通信関連企業が多く上場するＮＡＳＤＡＱの総合指数は、１９９８年９月に１５００だったものが、２０００年３月には５０４８になった。そして、２０００年１２月から２００３年３月までは「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」の優位性が際立つ。この間、「ＩＴバブル崩壊」で世界的な株安が進んだためだ。

　その後は、２００８年の世界金融危機（リーマン・ショック）までは、両ファンドともに上昇したものの、「リーマン・ショック」時の下落率の小ささと出直りの速さから「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」が優位な展開が続く。そして、２０２０年３月のコロナ・ショックからの立ち直り局面では「ステート・ストリート　外国株式インデックス」の上昇率が大きくなった。「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は、「ハイ・イールド・ボンド」という債券の中では株式に性格が近い債券を投資対象としている関係もあって、先進国株式インデックスに負けないパフォーマンスを残すことができている。また、「ＩＴバブル崩壊」、「リーマン・ショック」、そして、「コロナ・ショック」など、株価が大きく下落する局面では、株式と比較して緩やかな下落にとどまり、株式への投資を凌駕するほどのパフォーマンスを残していることに注目したい。

　現在の株式市場は、各国の利上げの影響が景気に想定以上の悪影響を与えないものかどうかを見極める段階にきている。米国では強い雇用を背景に景気の下押し効果は限定的という見方が強いが、依然としてリセッション（景気後退）懸念は消えていない。また、米国の急速な利上げの結果として、米国の中堅地方銀行であるシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行が経営破たんに陥り、欧州では以前から経営基盤の脆弱性が指摘されていたクレディ・スイスやドイチェバンクの株価が急落する事態になった。このまま連鎖的に銀行の経営が悪化することがないかも慎重に見極める必要がある。このような景気後退懸念や信用システム不安がくすぶっている時には、株価が想定外に下落することがある。このような局面にこそ、株価下落に抵抗力がある債券ファンド、特に、高格付の国債を投資対象とした手堅いパフォーマンスが期待できるファンドの活用を検討したい。

　これまでの株式ファンド優位の時代は、株式インデックスファンドの積立投資が非常に有効な投資手法として多くの投資家に活用されてきた。今後も、１０年、２０年という長期にわたって積立投資を継続する意向が強くあり、また、資金を使う予定もない場合は、今後に多少の株価波乱要素があろうとも、積立投資を継続するという投資スタンスは間違っていないと考えられる。ただ、資金の一部は数年先には取り崩すことも考えられるような場合は、株式ファンドのみに投資をするのではなく、債券ファンドも上手に活用して安定的な運用も取り入れたい。国内金利がゼロ％台の時代に、預貯金だけでは資産形成が難しいことは明らかだ。預貯金から一歩踏み出すという点では、先進国の１０年国債利回りが年２％〜４％程度の水準になった現在、債券ファンドから投資を始めるという選択肢も検討できるのではないだろうか。２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税での投資可能額が大きく拡大する。今まで同様に株式ファンドの積立だけではなく、様々な資金ニーズに合わせたファンド選びを心掛けておきたい。（グラフは、先進国株式インデックスファンドとハイ・イールド債券ファンドのパフォーマンス推移）

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