ｉＤｅＣｏ３月の新規加入者は４．３万人で２カ月連続で前年同月比割れ、企業型ＤＣとの併用ブーム一巡？

2023/05/01 18:06

　国民年金基金連合会が５月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると３月の新規加入者数は４万２８８９人で加入者総数は２８９万９６１８人になった。新規加入者数は前年同月比１１．５％減となり、２カ月連続で前年同月を下回り、前月よりも減少率が大きくなった。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は５９４８事業所、対象従業員数は３万７１５４人となった。

　３月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４４９１人（前月３９５９人）、第２号加入者は３万６４１０人（前月３万５４３７人）、第３号加入者１６７５は人（前月１５６７人）となった。前月と同様に第１号、第２号、第３号の加入が前年同月比で減少しているが、いち早く新規加入の勢いが衰えた第１号と第３号の前年同期比減少率は前月よりも小さくなるものの、第２号加入者の減少率は前月を大きく上回った。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が２万２２１人（前月１万８２７９人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６４８６人（前月６７４６人）となった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が９７１３人（前月１万４１２人）と前年同月比５３．３％増と伸びているが、前月の伸び率７９．３％増からは伸びが鈍った。

　２０２２年１０月１日から企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）加入者のｉＤｅＣｏ加入要件が緩和され、第２号加入者の「企業年金あり」に区分される加入者の新規加入が急速に増えてきたが、その勢いも鈍化してｉＤｅＣｏへの加入意欲は全般に大きく減退した状況になっている。「企業年金あり」の新規加入者は、２０２２年１０月に前年同期比３倍増と大きく伸び、同年１１月に３．７倍増でピークを付けたものの、翌月から徐々に伸び率が鈍化した。２２年１２月に３倍増、２３年１月に２．２５倍増、同年２月に７９．３％増となり、この３月は５３．３％増だった。この制度改正による「企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの併用ブーム」は一巡したようにみえる。

　現在、収益非課税の資産形成支援制度としては、２０２４年１月からスタートする「新ＮＩＳＡ」に関心が高まっている。現状では、１年間に４０万円までしか投資ができない「つみたてＮＩＳＡ」が、新ＮＩＳＡでは「つみたて投資枠」として年間１２０万円（月額１０万円）まで非課税枠が拡充される。「つみたてＮＩＳＡ」で月間３．３万円、ｉＤｅＣｏで月間２万円など、それぞれの限度額で制度を併用していたものを、新ＮＩＳＡでは、１つの制度で月額１０万円までつみたて投資が可能になる。ｉＤｅＣｏには６０歳になるまでは換金できないという制約があるため、将来のための資金を積み立てるという単純な目的のためには、いつでも換金が可能なＮＩＳＡの方が利便性が高い。新ＮＩＳＡの話題が出るとともに、ｉＤｅＣｏへの関心が薄れたのは当然の反応ともいえる。

　一方、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度の制度改正を検討する議論が４月１２日から社会保障審議会で始まった。ここで改めてｉＤｅＣｏの加入要件や掛金の限度額等について議論されることになっている。ｉＤｅＣｏなど自助努力の年金制度は、退職後の生活に安心をもたらす制度として重要だ。ｉＤｅＣｏで積み立てた資金は、６０歳まで引き出せないが、それは、６０歳を超えて退職した後の生活で使う資金として残していくものだからだ。「老後の資金」として貯めたつもりのお金が、子どもの学資や住宅ローンの頭金などに転用されると、自身が老齢化した時に、老後の資金が足りないと困ることになりかねない。老後資金は、高齢社会の進展によって年々、自助努力の資金準備の重要性が重くなってきている。老後のためだけに目的を絞ったｉＤｅＣｏの拡充は、ＮＩＳＡと同じく、今の日本に重要なテーマの１つといえる。今後の議論を待ちたい。（図版は、ｉＤｅＣｏ新規加入者の推移）

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