【ＧＷ特集】新ＮＩＳＡで「貯蓄から投資」が加速、改めて確認したい「長期・分散・積立」

2023/05/02 17:03

　２０２４年から新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まる。新しいＮＩＳＡは従来のＮＩＳＡに比べて、非課税保有限度額が大幅に拡大され、非課税保有期間は無期限となる。新ＮＩＳＡは、個人の資産形成にとってかなり有力なツールになると期待され、若年層を中心に将来に備えた資産形成を真剣に検討する好機となろう。「貯蓄から投資へ」の加速が見込まれる今こそ、投資の原則である「長期・分散・積立」を改めて確認しておきたい。

　まず、長期投資について確認したい。運用期間が長くなるほどリスク（リターンのブレ）を小さくすることができる。データで見てみよう。国内株式を対象に、過去２０年間（２００３年４月〜２０２３年３月、２４０カ月）の各月末時点において１年間保有したリターンの推移を見ると、最大上昇率６５．０４％〜最大下落率▲４５．４４％の範囲内となった。３年間保有したリターン（年率）は３５．１９％〜▲２２．２２％の範囲内、５年間保有したリターン（年率）は２１．３５％〜▲１４．６７％の範囲内、１０年間保有したリターン（年率）は１３．０１％〜▲６．０６％の範囲内となった。保有期間が長くなるほどリターンのブレ幅（リスク）が小さくなることが分かる。

　国内株式の他に、国内債券、先進国株式、先進国債券の合計４資産に均等に投資した場合ではどうだろうか。１年間保有したリターンは３８．４５％〜▲３０．２８％の範囲内、３年間保有したリターン（年率）は２２．８４％〜▲１０．７４％の範囲内、５年間保有したリターン（年率）は１３．１９％〜▲６．３８％の範囲内、１０年間保有したリターン（年率）は１０．０１％〜０．２７％の範囲内となった。４資産分散においても、保有期間が長くなるほどリターンのブレ幅が小さくなる。さらに、１年〜１０年間のいずれの期間においても、４資産分散の方が国内株式よりもリターンのブレ幅が小さい。国内株式が下落した局面で国内債券など他の資産が支えとなり、分散投資によるリスク抑制効果が表れたと言える。これらのことから、長期投資、分散投資によってリスクを抑制できることが分かる。

　リスクの抑制とパフォーマンスについてのシミュレーションを見てみよう。３０年前の１９９３年３月末時点を１００００として２０２３年３月までのパフォーマンスを試算したところ、国内株式２２４７６、４資産分散４７６７２と大きな差がついた。国内株式は、１９９０年代のバブル崩壊や金融危機、２０００年代のＩＴバブル崩壊やリーマンショック時の落ち込みが響いて２０１０年代前半まで低調なパフォーマンスを余儀なくされた。これに対して、４資産分散は分散投資によるリスク抑制が奏功して下落局面での落ち込みを相対的に小幅に留めたことが支えとなり、良好なパフォーマンスとなった。

　続いて、「積立投資」について確認したい。投資において頭を悩ますのは、タイミングであろう。「安く買って高く売る」ことができればよいのだが、実際は「高値掴みの安値売り」となりがちだ。値上がりしている資産を見ると追随して購入したくなり、購入後に下落すると損失拡大を嫌って売却するというのは、ある意味自然な行動である。

　そこで検討したいのが「積立投資」だ。定時定額で投資する積立投資では、相場環境に気を揉み、売買タイミングを気にすることはない。定額であるので、投資先資産の価格が高い時（上昇時）には購入量を抑えて「高値掴み」を回避できる。投資先資産の価格が低い時（下落時）には購入量が増え、その後の戻り局面での収益獲得に繋がる。「積立投資」にも弱点はあり、投資先資産の価格が下落し続ける場合には損失も拡大し続けるのだが、長期的な視点で見ると、世界経済は成長を続けており、株式など投資先資産も上昇が見込まれる。積立投資は、売買タイミングを分散することでリスクを抑制し、世界経済の成長・投資先資産の上昇による恩恵を着実に獲得する有力な手段であると言えよう。

　２００６年８月を起点として、同月から２０２３年３月までの２００カ月の毎月末に国内株式（ＴＯＰＩＸ（配当込み））に１万円ずつ積立投資した場合と、２００６年８月末に２００万円を一括投資した場合のパフォーマンスをシミュレーションしたところ、２０２３年３月末時点では、積立投資が３９５万円、一括投資が３５０万円となった。

　最終的には両者とも収益を獲得し、差もそれほど大きくないが、途中経過は異なる。両者ともにリーマンショック以降数年間に亘って収益の元本割れが続き、２００９年２月末には元本からのマイナスが最大（一括投資は▲５１．９３％、積立投資は▲４１．９５％）となった。翌３月末は積立投資の▲３８．７０％に対して、一括投資は▲５０．２７％と元本から５０％超のマイナスが続いた。積立投資の２００９年３月末までの元本累計額３２万円に対して一括投資は２００万円を投資しているため、同月末時点の損失額は積立投資の１２万円に対して一括投資は１０１万円に達した。一括投資においては、2009年３月末の時点において、投資中止に追い込まれてもおかしくはない。対照的に、積立投資は十分に踏みとどまれる水準である。積立投資は長期投資の可能性を高めることにも繋がり、特に、株式など相対的なリスク大きな資産においてより有効であると言えよう。

　

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