金融政策の転換ゾーンで今後の波乱要素も、米国の年内２回利上げは危険とＰＩＭＣＯが見解
2023/06/16 18:45
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０２２年３月以来、１０会合連続で利上げを続けてきたが、６月１４日までのＦＯＭＣで利上げの見送りを決定した。ただ、年内の再利上げの可能性を示唆した。翌１５日までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）が０．２５％の利上げを決定し、次回７月の会合でも利上げを継続する方針を明言した。そして、１６日までの日本銀行の政策決定会合では大規模な金融緩和政策の維持が決定された。この結果、米国の政策金利は年５．００〜５．２５％、欧州は４．０％となり、ゼロ％金利を貫く日本との違いが一段と鮮明になった。米国が利上げを一旦停止したように、金融引締めで先行した米国の政策が曲がり角にきているようだ。今後の金利の見通しは、世界の株式市場や為替相場に大きな影響を与える。６月１５日にレポートを発信したＰＩＭＣＯ（ピムコ）は、「米国は７月の追加利上げを予想するが、それ以降の利上げは懐疑的」としている。
米国が利上げの停止を行ったのは、過去１年あまりで累計５％も引き上げた金融引締めの効果を見極めるためとしている。ＦＲＢのパウエル議長は、利上げの一時休止期間は短い可能性を示唆した。この議長の発言に対してＰＩＭＣＯは、「ＦＲＢは、条件が許す限り１回の会合ごとに利上げするか見送るかを選択できるよう、選択肢を残そうとしている」と解釈している。そして、「ＦＲＢは引き続き、インフレ抑制策をやり過ぎるリスクより、やらな過ぎるリスクのほうが大きいと考えている」と分析する。また、パウエル議長は、今後２回に１回の間隔で利上げを実施する可能性をほのめかしたものの、「年後半にマクロ経済が軟化するとのＰＩＭＣＯの予測を踏まえると、ＦＲＢの最新の予測に含まれるすべての利上げ（少なくとも２回の追加利上げ）の実施については懐疑的」と見通している。
ＦＲＢの金利据え置きの決定については、事前に予測されたことだったが、ＦＯＭＣ参加者の金利予測分布図については、２０２３年の予想金利の中央値が５．６％と現状よりも０．５％高い水準に引き上げられたことが市場の関心になった。参加者１８名中１２名が、年内に少なくとも０．５％の追加利上げを予想している。それほど、足元の経済が力強いとみていることの反映といえる。これに対し、ＰＩＭＣＯは、「米経済は引き続き二極化している。インフレ指標は労働市場と同様、底堅く推移しているが、他方で、給与の伸びは鈍化を続け、企業は労働時間を短縮している。また、賃貸料の上昇率など、極めて粘着性の高かったインフレ・セクターもついにピークを迎えたようにみえる」と、経済のマクロリスクが高まっていると分析している。そのため、ＰＩＭＣＯは７月にあと一回追加利上げを実施し、それが今回の利上げサイクルのピークになる可能性が高いという見通しだ。それだけに、「経済指標の実績値が予想以上に強く、ＦＲＢに利上げ継続圧力がかかった場合、大幅な景気減速の可能性が高まる」と警戒している。
一方、ＥＣＢは、インフレ率が減速している点を認めつつ、２％の物価目標の達成には利上げの継続が必要との立場を崩していない。ラガルド総裁は、「利上げを一時停止するべきか、もしくは。利上げを見送るかという点については、まったく議論しなかった。やるべきことはまだあり、利上げ停止を検討し始めてもいない」という立場だ。そして、政策金利の最終到達点を示す「ターミナルレート」については、「コメントするつもりはない。ターミナルレートは、そこにたどり着いて初めて判明するものだ。金融政策を動かしているのは、最終的にインフレ率２％の達成だ」と語った。
これに対し、日銀の植田総裁は１６日の政策決定後の会見で、日本の物価指標は２０２２年４月以来、２０２３年４月まで１３カ月連続で２％を上回り、２２年８月以降は３％を超える物価上昇が続いているものの、「当面は物価が下がる局面にあると考えている。下がり方はやや想定より遅いが、この先、さらに下がっていくとみている」との見通しを示し、金融政策を変更する必要はないとの判断をしているという。前年比で９％などというインフレ率を示した米国や欧州と比較すると、高くとも４％程度だった日本では、金融政策の判断に違いがでるのは当然だが、この中央銀行の政策スタンスの差が、たびたび、為替相場での円安への圧力として働いてきた。
今後、米国の政策によっては、欧州や日本の対応に変化が現れるということも考えられる。米国は、主要国の中で、最も早く利上げへの転換に踏み出し、その利上げのペースも非常に速いものだった。遅れて追随した欧州、何もできなかった日本に対して、政策の自由度は大きな立場を得ている。各国の主要な株価指数は、前年末比で６月１５日までに、米国のＳ＆Ｐ５００が１５．２７％の上昇、ドイツのＤＡＸは１７％上昇に対し、日本の日経平均株価は２８．３２％上昇になっている。日銀総裁の記者会見ではメディアから、「日本株はバブルではないのか？」という指摘も出ていた。このような株価の動きについても、各国中央銀行の金融政策によって影響を受けることになる。金融政策の転換期に差し掛かったといえる今、今後の各国の動向に注意していきたい。（グラフは、日米欧の政策金利の推移）
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