ｉＤｅＣｏ５月の新規加入者は３．３７万人で４カ月連続で前年同月比割れ、加入者数は３０カ月ぶりの低水準

2023/07/03 17:06

　国民年金基金連合会が７月３日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると５月の新規加入者数は３万３７０９人で加入者総数は２９６万１３３７人になった。新規加入者数は、２０２３年２月から４カ月連続で前年同月比割れになっている。また、月間の新規加入者数が３．３万人台になるのは、２０２０年１１月以来、３０カ月ぶりの低水準。２０２２年５月以来、９カ月連続で前年同月を上回る加入者を獲得し、２２年１１月には前年同月比３６．８％増と大幅な新規加入者の拡大があった。しかし、２３年５月は前年同月比７７．３％（２２．７％減）と大幅に加入者数が減退した。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は６２１９事業所、対象従業員数は３万９６２６人となった。

　５月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４１９４人（前月４３３８人）、第２号加入者は２万７７７３人（前月３万３０１２人）、第３号加入者は１４１７人（前月１３９１人）となった。第２号加入者の新規加入が３万人の大台を割れるのは、２０２０年１１月以来のこと。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６４５１人（前月１万９３８９人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４４１８人（前月５３３７人）となった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が６９０４人（前月８２８６人）だった。第３号保険者が前月の落ち込みからやや回復しているものの、その他の新規加入者は軒並み前月を下回る加入者数になった。

　ｉＤｅＣｏは２０１７年１月に加入対象者が第３号被保険者や公務員を含む国民全体（基礎年金加入者）に拡大してから６年半が経過した。その間、ピークの新規加入者は２０１７年４月の月間約６万人で、その後、月間３万〜４万人程度の新規加入が続いてきた。それが、２０２１年１月以降、月間新規加入者が４万人〜５万人という水準に膨れ上がった。これは、２０１９年６月に国会等で話題になった「老後２０００万円不足問題」、そして、２０２２年１１月に決定した岸田内閣の「資産所得倍増プラン」などが追い風になったと考えられる。

　資産所得倍増プランでは、まず、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の制度拡充が決定され、それに並ぶ柱としてｉＤｅＣｏを含む私的年金制度の制度改正の議論が進んでいる。私的年金は「企業年金」と「個人年金」に大別されるが、「企業年金」が退職金などの従業員の労働条件の一部として発展してきたことに対し、「個人年金」は貯蓄としての性格が強い制度として存続してきた。高齢社会の進展にともなって老後生活を支える「年金」としての機能が注目されるようになっているが、現在の制度改正論議では、「企業年金」と「個人年金」の生い立ちの違いを踏まえた上で、従来の制度と整合性のある（本来は得られていたはずのベネフィットが改正で失われることがないよう）丁寧な議論が進んでいる。

　特に、貯蓄の性格が強い「個人年金」は、「資産所得倍増プラン」に則って、「ＮＩＳＡ」の非課税限度額が従来の年間８００万円（つみたてＮＩＳＡ）から１８００万円に大幅に引き上げられたような画期的な変革を期待したい。現在、ｉＤｅＣｏの新規加入者数の伸びが抑制的なのは、今後の制度改定の動きを見極めたいという様子見の状態なのではないだろうか。議論の結果が得られるのは、おそらく年内いっぱいはかかると考えられ、しばらくは、ｉＤｅＣｏの新規加入者数にも大きな進展のない展開が続きそうだ。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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