新時代への備えを一段と明瞭にする「つみたてＮＩＳＡ」対象ファンド

2023/07/10 17:06

　金融庁は７月７日、つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのリストを更新し、野村アセットマネジメントの「はじめてのＮＩＳＡ（愛称：Ｆｕｎｄｓ−ｉ　Ｂａｓｉｃ）」シリーズ５本を指定インデックス投資信託に追加した。この結果、対象ファンドは指定インデックス投信が２０２本、指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）が３０本、上場投資信託（ＥＴＦ）が８本、合計２４０本になった。この対象ファンドリストは、２０２４年１月にスタートする新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の対象ファンドにもなる。今回、「はじめてのＮＩＳＡ」シリーズがリストに加わったことで、一段と新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」を意識した商品リストとしての性格が強くなったようだ。

　新たに採用されたのは、「はじめてのＮＩＳＡ・新興国株式インデックス」（信託報酬率：税込み０．１８５９％）、「はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」（同０．０５７７５％）、「はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（ＴＯＰＩＸ）」（同０．１４３％）、「はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（日経２２５）」（同０．１４３％）、「はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）」（同０．０９３７２％）の５本だ。このうち、「全世界株式インデックス（オール・カントリー）」、国内株式インデックス（ＴＯＰＩＸと日経２２５）、そして、米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）は業界最低水準の信託報酬率に揃えている。

　つみたてＮＩＳＡの制度利用者の大半がネット証券で低コストの株式インデックスファンドを購入しているという結果になっている。この傾向は、新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」においても、ある程度は継承されるのではないかという見方が強い。もちろん、現在の「つみたてＮＩＳＡ」が年間４０万円（月間約３．３万円）という限られた非課税枠であることに対し、新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」は年間１２０万円（月間１０万円）という非課税投資枠に拡大する。毎月３万円の枠では株式インデックス１本だったものが、複数の銘柄を組み合わせてつみたて投資するというやり方に変わるかもしれない。ただ、その際でも、優先的に選択されるのは、運用コストが低いインデックスファンドであろうという見方は変わらない。

　このように新ＮＩＳＡを控えて、つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのリストに２つの動きが始まっている。１つは、既にリスティングされたファンドの手数料の引き下げの動きだ。インデックスファンドは、特定の株価指数に連動する運用成果をめざすため、パフォーマンスの差異がほとんどない。このため、運用コストを０．００１％でも低くして他のインデックスファンドよりもより良いパフォーマンスが期待できるとして選び取られるファンドになることをめざしている。たとえば、「たわらノーロード　日経２２５」は２０２３年４月に年０．１５４％の手数料率を年０．１４３％という最低水準と同水準に引き下げ、「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド」も６月１４日付で０．１４３％に引き下げている。このように、業界最低水準に信託報酬率をさや寄せする動きが「ＴＯＰＩＸ」や先進国株式「ＭＳＣＩコクサイ」、米国株式「Ｓ＆Ｐ５００」、全世界株式「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」など主要インデックスファンドで起こっている。

　もうひとつの動きは、新たなインデックスファンドシリーズの創設だ。たとえば、６月２０日に新規設置された日興アセットマネジメントの「Ｎｉつみインデックスラップ」シリーズや今回の「はじめてのＮＩＳＡ」シリーズなどの動きだ。これら、新シリーズは、既存の低コスト・インデックスファンドシリーズの最低水準を超えて低い信託報酬率でファンドを新設するなどの動きをしている。たとえば、「Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）」は、株式・ＲＥＩＴ・債券の３つの資産のリスクが均等になるように調整するリスクパリティの考え方で運用するファンドながら、信託報酬率は年０．４７８５％（税込み）と０．５％を下回った。「はじめてのＮＩＳＡ」シリーズも全世界株式インデックスで年０．０５％台という信託報酬率で参入した。

　現在、低コストのインデックスファンドは、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が残高２兆３８１０億円、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」が１兆２６６８億円、「楽天・全米株式インデックス・ファンド」が１兆２１９億円、「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」が１兆２０７億円など４本のファンドが残高１兆円を超える超大型ファンドに育っている。新ＮＩＳＡによって、さらに残高が拡大していく期待が強いだけに、今後も信託報酬率の引き下げ競争が続きそうだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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