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2023/07/13 15:54
投資信託協会は7月10日、新NISAの成長投資枠の対象商品リストを更新した。新たに非上場の投資信託を319本追加し、上場投資信託(ETF、REIT等)を76本追加して対象商品は合計1427本になった。リストは6月21日に続くもので、最初の追加リストになったが、前回には商品登録がなかったSOMPOアセットマネジメント、しんきんアセットマネジメント投信、ピクテ・ジャパン、楽天投信投資顧問なども対象商品をリスティングし、業界全体が新NISAに向けて準備を進展させていることがうかがえる。 7月10日の追加リストで目立ったのは、非上場投信のリストで野村アセットマネジメントが62本を追加して合計98本にしたこと。また、三井住友DSアセットマネジメントも41本を追加して合計47本にした。6月21日の第1回公表リストでは、三菱UFJ国際投信の133本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの103本、大和アセットマネジメントの92本、アセットマネジメントOneの89本などが目立っていたが、ここに、野村アセット、三井住友DSアセットなども加わって大手運用会社のラインナップが充実してきた。 なお、成長投資枠で購入可能な商品リストの中で、つみたて投資枠でも購入できる商品は今回の追加を含めて188本になった。これは、現在のつみたてNISAの対象商品(237本、ETF除く)の約8割を占めている。 一方、日興アセットは、毎月決算型の投信として人気が高かった「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)」に隔月分配型「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)奇数月分配型」を7月12日に新たに設定した。2003年8月に「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型」を、2009年8月に「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)資産成長型」をそれぞれ設定し、安定的な運用成績を残してきたが、今回隔月分配型とすることで、新NISAの対象ファンドとしても登録する予定だ。同社では、財産を「不動産・現金(預金)・株式」の3つの資産に分けて保管・運用することが先達の知恵として日本で古くから行われてきていることに注目し、資産形成の「土台」となる商品の1つに「財産3分法ファンド」を位置付けている。新NISAでは毎月決算型投信は対象商品として認めていないため、今後、毎月分配型で人気のあった投信で、隔月分配コースがない商品については、隔月分配コースを新設する動きが続くものと考えられる。 新NISA成長投資枠の対象商品リストは、毎月1回のペースで追加情報を加えて更新されている。次回の公表は8月1日を予定している。(イメージ写真提供:123RF)
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