新ＮＩＳＡ「成長投資枠対象商品リスト」更新、非上場投信の１４９１本が対象に

2023/08/09 18:15

　投資信託協会が８月１日に更新した「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト」（非上場投信）で新たに２３９本の投信がリストアップされ、対象ファンド数が合計１４９１本になった。今回の更新では、ＨＳＢＣアセットマネジメントやドイチェ・アセット・マネジメント、ブラックロック・ジャパンなど外資系運用会社の他、ちばぎんアセットマネジメント、中銀アセットマネジメントなど地方銀行グループの運用会社のファンドもリスティングされた。その他、ＰａｙＰａｙアセットマネジメント、お金のデザインなど比較的新しい運用会社も商品を登録し、新ＮＩＳＡ向けの商品提供が投信業界全体に広がっていることが感じられる。

　「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト」は、６月２１日から公表が始まり、７月１０日に続いて、８月１日は第３回目の公表になった。第１回目に９４１本だったファンド数は、第２回目に３１９本が追加、今回の発表で８本が削除されたため、合計本数は１４９１本になった。

　８月１日分の発表までで、最もリスティングファンド数が多い運用会社は、三菱ＵＦＪ国際投信の１４３本、次いで、アセットマネジメントＯｎｅの１２５本、野村アセットマネジメントの１０６本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの１０３本、大和アセットマネジメントの９５本になっている。大手の運用会社は、リストの更新のたびに、少しずつリストを充実させており、今年末までには、残高の大きな主要ファンド（毎月決算型を除く）については、概ね「成長投資枠」の対象ファンドとして登録を完了させる見通しだ。　

　新ＮＩＳＡについては、つみたて投資の効用が強調されがちなばかりに、「つみたて投資枠」の活用がメインに語られる傾向が一部にはある。「つみたて投資枠」だけで１人あたり投資枠の１８００万円を使い切ることができるような制度設計になっているなど、制度設計上に「つみたて投資枠」をより積極的に活用してほしいという姿勢が透けて見える。また、「つみたて投資枠」の投資対象ファンドは、現在の「つみたてＮＩＳＡ」の対象ファンドとなり、この「つみたてＮＩＳＡ」の対象ファンドは、金融庁が信託報酬の上限を設け、かつ、株式を主たる投資対象としたファンドであることを条件とし、さらに、インデックスファンドが連動をめざす株価指数まで特定の指数に指定するという、非常に限定的なファンドしか対象にならないようになっている。

　一方、「成長投資枠」の対象ファンドの条件は、「毎月決算型を除く」、「信託期間の残存が２０年以上」、「デリバティブの利用はヘッジ目的に限る」などであり、比較的自由度が高い。ただ、「成長投資枠」だけを使うと非課税限度額が１２００万円になるというデメリットもある。しかし、主として株式インデックスファンドによるつみたて投資を強いられるかのような「つみたて投資枠」に対して、「成長投資枠」には選択の自由度が大きい。「成長投資枠」では上場株式を購入することも可能という点に魅力を感じる投資家もいるかもしれない。このような「成長投資枠」の「選択の自由度」を活かすためにも、運用会社にはできるだけ既存のファンドの多くを投資可能ファンドにしてほしい。

　今後の発表予定は、９月１日、１０月２日、１１月１日、１２月１日と月初となり、最後は１２月１９日だ。今後の発表に注目していきたい。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

ファンドニュース一覧はこちら＞＞