新ＮＩＳＡで成功するカギは国内株アクティブ投信、野村アセットが販売会社向けのセミナーで商品案を紹介

2023/08/29 11:06

　野村アセットマネジメントは８月２５日、東京・丸の内の東京會舘にて投資信託の販売会社向けのセミナー「プロダクトカンファレンス２０２３」を開催した。会の冒頭であいさつに立った同社取締役兼常務ＣＩＯ本間隆宏氏（写真）は、「前年は『インフレ』をテーマにお届けした本セミナーでしたが、今年は『新ＮＩＳＡ』をテーマに設定しました。岩盤ともいえる預金を投資に動かすドライバーとして新しいＮＩＳＡは大きな期待があり、その中心にあるプロダクトは投資信託です。新しい制度を長期的な投資マインドの醸成にいかにつなげていくのか、販売会社の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います」と狙いを語った。セミナーは２部構成で実施され、第１部は「各国金融政策の今後とマーケットへの影響」、第２部は「新ＮＩＳＡの多角的展望」として専門家によるパネルディスカッションを行った。
　
　第１部のパネルディスカッションには、野村総合研究所シニアチーフリサーチャーである井上哲也氏と、野村アセットのシニア・ストラテジスト石黒英之氏が登壇し、当面の金融政策の見通しについて議論した。井上氏は「潜在成長率を実現できる金利といえる『自然利子率』が低下してきた中で、名目金利が上がるとすれば、これは、コロナ後に増加した政府債務への懸念が主因になる」と各国の財政リスクの高まりに警鐘を鳴らした。これを受け、石黒氏は「自然利子率の水準を米国の実質ＦＦレートが上回る逆転現象が起こっている。逆転時には、過去にはＦＲＢは利上げ停止に動いており、今回も米国金利はピークアウトし緩やかに金利が低下する局面にあるのではないか」という見方を示した。そして、米国の金融政策については、「１９９０年代半ばのような状態になるのではないか。当時は高めの政策金利を維持する期間は長くなるが、米国景気のリセッション（景気後退）は回避され、米国株価は上昇を続けた」（石黒）と見通した。

　一方、日本については、井上氏が「企業の価格設定行動が明らかに変わってきた。これまでは、他社も値上げしないので、自社でも値上げを見送るというスタンスだったが、現在は他社も値上げするので自社も値上げするという行動となり、長らく続いてきた低マージン（利ざや）を転換しつつある。このため、賃金を引き上げられる環境となり、今では、人材をつなぎ留めておくためにも賃上げは必要と考えるようになっている。デフレの心配は後退し、日本もようやく普通の経済になってきた」と評価した。そして、日銀の金融政策は、今後のインフレ率の動向に左右される要素は強いものの、「来年度の前半には、政策金利を利上げできるような環境になるのではないか」と予測していた。

　そして、今後の注目する資産クラスについては、２人とも中国については警戒する必要があるという見方を示した。その上で、井上氏は、「欧米の長期金利は、緩やかな景気後退の下で上がりづらいだろうから、債券投資でキャピタルゲインが狙える環境になった。また、リセッションが起きないならば、株価は今後の景気回復を徐々に織り込むことが期待される。日本では、非製造業のデジタル化やグリーン化に関連する動きが注目されるだろう」と語った。石黒氏は、「米株と日本株が注目される」とし、「株価は業績に収れんされることを考えれば、過去最高益の更新が見込まれているＳ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱ１００は、株価も過去最高値を更新することは時間の問題。また、日本株はＲＯＥ（稼ぐ力）が世界で最下位に沈んでいたが、８％程度だったＲＯＥが今年８月には８．７％に上昇し、将来的には２ケタも視野に入っている。日経平均株価が３万７０００円台にトライすることも期待できる」とした。

　第２部は、新ＮＩＳＡをテーマに格付投資情報センターの投資評価本部副本部長兼投信事業部長の岡忠志氏、野村資本市場研究所の副主任研究員の中村美江奈氏、そして、野村アセットの常務ＣＩＯ（日本株アクティブ）の村尾祐一氏が、野村アセット資産形成ソリューション部長の川嶋昭臣氏の進行の下で議論した。

　まず、英国ＩＳＡ（個人貯蓄口座）を研究した中村氏が、１９９９年に当初は期間１０年の時限制度として導入されたＩＳＡが、２００７年に恒久化が決定され、現在では残高７５０６億ポンド（約１３０兆円）に成長し、家計金融資産の１０％を占めるまでになったと制度概要を紹介。英ＩＳＡは、恒久化や年間非課税枠が７０００ポンド（約１００万円）から、２万ポンド（約３６０万円）に拡充されたことが飛躍の１つのきっかけになっており、２０２４年からの新ＮＩＳＡによって非課税枠が年間３６０万円（つみたて投資枠１２０万円と成長投資枠２４０万円の併用）までと大きく拡大することが利用促進につながる可能性があるとした。ただ、「英ＩＳＡには１人当たりの非課税枠の上限（新ＮＩＳＡでは１８００万円）がなく、英国ではＩＳＡが『預金型』『株式型』『イノベーティブ・ファイナンス』『ライフタイム』など種類が多く、異なる金融機関への移管や商品の買い替えが可能等の自由度がある」とした。野村アセットの川嶋氏は「日本の個人金融資産に占めるＮＩＳＡ制度開始後の買付総額は１．５％程度と非常に限られている（２０２３年３月末時点）。日本の制度がどれだけ利用されるのか注目している」とした。

　また、英ＩＳＡの残高の６０％程度は「株式型ＩＳＡ」であり、「株式型ＩＳＡ」では４分の３が投資信託で運用されているという。そして、「株式型ＩＳＡ」が拡大した背景の１つに、「ＩＳＡミリオネア」といわれるようなＩＳＡを使って１００万ポンド（約１．８億円）を作り出した人が既に４０００人程度も存在し、その人々が株式型ＩＳＡで投資リスクをとった商品を活用して資産を増やしたことが紹介され、株式型ＩＳＡ利用のきっかけになっていると紹介した。

　そして、新ＮＩＳＡで投資したい商品として村尾氏は、「日本株は、グローバル株式と株式益回り（ＰＥＲの逆数）で比較すると過去５０年間で最も割安な水準にある。ただ、株価評価の安さはＲＯＥの低さで説明される部分もあるので、同じＲＯＥの水準で比較するために、日本企業でＲＯＥ１２％以上の企業を選んだ。この水準以上の企業の数は５６４銘柄となるが、この銘柄群を選ぶと、米Ｓ＆Ｐ５００の全体の平均的なＲＯＥと同水準のＲＯＥを持つことになるからだ（２０２２年１２月末現在）。５６０以上の企業がある事実は、日本株に十分な銘柄選択の余地がある事を意味するが、より重要なのは、この高ＲＯＥ母集団の株価評価（ＰＥＲ）の低さとバラツキである。全体のＰＥＲが低い事に加え、米Ｓ＆Ｐ５００では５９％がＰＥＲ２０倍以上になっているところ、東証プライムでＲＯＥ１２％以上のものは、ＰＥＲ５倍以下が１０％、５倍から１０倍が２７％、１０倍から１５倍が２６％など、ＰＥＲの水準がばらけているのも特徴。このようなことから、日本株はアクティブ運用で超過収益を稼ぎやすい市場ということができる」と国内株式市場の特徴を語った。そして、「かつてＰＥＲ５０倍だった日本株市場は、現在では１５倍程度と普通の市場になっている。東証のＰＢＲ１倍割れ企業への是正の呼びかけなど、株式としての魅力向上に努めている現在は、魅力的な投資対象といえる」と日本株への注目を呼びかけていた。

　最後に、新ＮＩＳＡに向けた商品として、様々な投資ニーズの横断的プロダクトとして「のむラップ」や「はじめてのＮＩＳＡシリーズ」、そして、「米国配当貴族（Ｆｕｎｄｓ−ｉ／年４回）」、「野村世界６資産分散投信」などを紹介。年金の補完等でインカムを定期的に取りたいという「インカム」ニーズには、「好配当シリーズ（日本／世界）」、「Ｊ−ＲＥＩＴシリーズ」など。中長期の資産形成とともに社会に貢献したいという「地方創生」のニーズには、「グローバルＥＳＧバランス」、「野村ＡＣＩ先進医療インパクト」など。中長期の資産形成を考えてインデックス投資の次を考えたいという「グロース」のニーズには、「ノムラジャパンオープン」、「米国ＮＡＳＤＡＱオープン」、「野村未来トレンド発見ファンド」など。そして、中長期の資産形成に異なる資産に投資したいと「国内」への投資を求めるニーズには、「ノムラジャパンオープン」、「Ｊ−ＲＥＩＴシリーズ」、「小型ブルーチップオープン」など、「ベーシックに幅広いニーズに応えられる商品、様々な個別ニーズに応えられる商品を幅広く用意しています」（川嶋氏）と商品ラインナップを紹介した。

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