ｉＤｅＣｏ９月の新規加入者は３．５万人で前年同期比１５％減、ｉＤｅＣｏ＋の新規加入も同３０％増に鈍化

2023/11/01 18:06

　国民年金基金連合会が１１月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると９月の新規加入者数は３万５３００人で加入者総数は３０８万９４１３人になった。新規加入者数は、２０２３年２月から８カ月連続で前年同月比割れになっている。２２年１０月の制度改正によって加入が簡素化された「企業年金あり」の加入者が激増した影響が落ち着いてきたといえる。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は６６８８事業所、対象従業員数は４万２８２２人になった。実施事業所数、対象従業員数ともに前年同期比３０％を超える増加率になっているが、この伸び率も月を追うごとに鈍化してきた。

　９月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４５２６人（前月４５１２人）、第２号加入者は２万８７４７人（前月３万１６１０人）、第３号加入者は１６８９人（前月１５８７人）となった。第２号加入者の総数が３万人を下回ったのは今年５月以来、４カ月ぶりのこと。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６８７３人（前月１万８１３４人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５５７０人（前月６３４８人）となった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が６３０４人（前月７１２８人）と前年同月比２４％増だった。

　ｉＤｅＣｏ＋は、従業員のｉＤｅＣｏの掛金に、企業が掛け金を上乗せ拠出する仕組み。企業年金を実施していない従業員数３００人以下の企業が導入できる。従業員のｉＤｅＣｏ掛金は、原則として給与天引きとし、その掛金に事業主が上乗せ拠出した分をまとめてｉＤｅＣｏ実施機関である国民年金基金連合会に納付する仕組みになっている。従業員の掛金と事業主掛金の合計額は月額５０００円以上２万３０００円以下の範囲でそれぞれ１０００円単位で設定することが可能になっている。企業年金は、長期化する退職後の暮らしをサポートする重要なツールとして従業員確保のために導入機運が高まってきているが、中小企業では企業型ＤＣ（確定拠出年金）、あるいは、ＤＢ（確定給付型企業年金）ともに、自社単独で導入するのはハードルが高いが、ｉＤｅＣｏ＋は比較的容易に導入することができる。
　ｉＤｅＣｏ＋は２０１８年５月から事業主掛金の上乗せが可能となった。当初は従業員数１００人以下の事業者が対象だったが、２０２０年１０月に従業員要件が３００人以下に拡大された。２０２２年２月頃までは、実施企業数が４０００社程度、対象従業員数も２万５０００人程度だったため、前年同月比で５０％増程度の増勢で拡大していたが、２０２２年後半になって実施企業数が５０００社を超えたあたりから、前年同月比での伸び率が徐々に鈍化し始め、遂には前年同月比３０％増程度にまで伸び率が鈍化した。ベースとなる実施企業数や対象従業員数が大きくなってきたため、伸び率が鈍化したという側面もあるが、２０２２年頃は毎月１５０社程度が新規に制度を導入していたことと比較すると、２０２３年に入ってからは月間の新規導入社数が１００〜１３０社程度になっている。

　総務省・経済産業省が実施した経済センサスー活動調査によると２０２１年６月調査で、全国の法人数は約１７８万社。うち、従業員数が３００人以下の企業は約１７６万社で、全法人数の９９％を占めている。これに対し、現在のｉＤｅＣｏ＋実施企業数は６６８８社にとどまるため、実施率は対象企業の０．４％にも満たない。まだまだｉＤｅＣｏ＋の認知度は低く、今後の拡大余地は大きい。

　そもそもｉＤｅＣｏの加入者総数３０９万人にしても、加入対象者６７５６万人の４．６％に過ぎない。ｉＤｅＣｏ＋は、従業員がｉＤｅＣｏに加入することも促す制度であるため、ｉＤｅＣｏ＋の拡大によって、ｉＤｅＣｏの加入者増にも弾みがつくことになる。様々な機会を通じてｉＤｅＣｏ＋について情報が拡散されることが望まれる。（グラフはｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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