ｉＤｅＣｏ１０月の新規加入者３．５万人で前年同期比３０％減、資産形成ニーズの一部は新ＮＩＳＡに移行か

2023/12/01 12:03

　国民年金基金連合会が１２月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると１０月の新規加入者数は３万５７９２人で加入者総数は３１１万９８００人になった。１０月の新規加入者数は前年同月比でマイナス３０％になった。新規加入者数は、２０２３年２月から９カ月連続で前年同月比割れになっている。２０２４年１月からスタートする新ＮＩＳＡは非課税限度額が１人あたり１８００万円に拡大し、同じように収益非課税で人気を集めてきたｉＤｅＣｏの人気を奪っている。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は６８４１事業所、対象従業員数は４万３８２３人になった。

　１０月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４５９７人（前月４５２６人）、第２号加入者は２万９３０５人（前月２万８７４７人）、第３号加入者は１５８３人（前月１６８９人）となった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万７４９８人（前月１万６８７３人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５７２０人（前月５５７０人）となった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が６０８７人（前月６３０４人）と前年同月比５９．７％減だった。

　２０２４年１月に始まる「新ＮＩＳＡ」は、従来のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の枠組みを大きく広げる。これまでは、一般ＮＩＳＡの非課税限度額は年間１２０万円で、期間が５年間の累計６００万円。つみたてＮＩＳＡは年間４０万円で、期間２０年間の累計８００万円だった。一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用はできなかったため、非課税で投資できる限度額は最大８００万円でしかなかった。しかも、それは、積立投資で毎月３．３万円ずつ２０年間にわたって継続した結果得られるというものだった。将来の資産を増やしたいと考える人々にとっては、非常に限られた資金枠でしかなかった。

　このため、非課税で将来の資金を確保したいと考える人は、ｉＤｅＣｏを使って将来資金を積み増ししようと考えた。ｉＤｅＣｏの拠出限度額は企業型確定拠出年金等の加入状況によって異なるが、たとえば、会社に企業年金制度がない場合は、毎月２．３万円（年間２７．６万円）まで非課税で積立ができ、しかも、掛金は所得から控除できるというメリットもある。かつ、６０歳になるまで積立投資を継続できる。つみたてＮＩＳＡで限度額いっぱいに積立投資をしても非課税枠が８００万円では足りないと考えた場合に、ｉＤｅＣｏの活用は魅力的な手段になった。

　しかし、ＮＩＳＡで１８００万円まで非課税で将来資金が用意できるのであれば、わざわざｉＤｅＣｏを使うまでもない。ＮＩＳＡの場合は、必要に応じて取り崩しもできるが、ｉＤｅＣｏは６０歳になるまで換金できない仕組みだ。余裕資金で資産形成をしたいと考える人には、圧倒的に新ＮＩＳＡの方が使い勝手が良い。もっとも、「老後の資金こそ重要」と考え、「６０歳まで換金できない」ことに価値を感じる人もいるだろう。そういう限られたニーズに応える制度として今後のｉＤｅＣｏは活用されていくことになる。これまでのように、「ＮＩＳＡで足りない資金をｉＤｅＣｏで補う」という使い方をされなくなる分、毎月の加入者数の伸びは限定的になるだろう。

　一方、確定拠出年金制度は、企業型を中心に今後とも重要な年金準備ツールとして拡大していくものと考えられる。企業が従業員に対して掛金を拠出し、従業員の将来の年金を用意するという企業型確定拠出年金制度は拡大途上にある。ｉＤｅＣｏの枠組みを使った制度としては、従業員が加入するｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出するという仕組みの「ｉＤｅＣｏ＋」がある。ｉＤｅＣｏ＋は導入事業所数が６８４１事業所で４万人を超える従業員が対象になっているが、企業型確定拠出年金よりも導入のための手間が少ない制度でもあり、中小企業の間でもっと多くの制度採用が実施されることが期待されている。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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