「Ｓ＆Ｐ５００」をアウトパフォームする日本株インデックスファンド「日本高配当」

2023/12/27 18:27

　２０２３年の株式市場を振り返ると、「日本株」に久しぶりに注目が集まった１年だった。３月に東京証券取引所がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの企業に対し、改善策を開示・実行することを求めたことなども日本株の割安さを際立たせるきっかけの１つになり、外国人投資家の資金が活発に流入したことも特徴だった。何より、株価の上昇が目立って大きくなった。たとえば、昨年末から１２月２６日までの主要株価指数の上昇率では、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で２３．６４％、日経平均株価は２７．６４％で、これば米国Ｓ＆Ｐ５００の２４．３６％に匹敵する。米国では「マグニフィセント・セブン」といわれる大型ハイテク株に資金が集中した関係でＮＡＳＤＡＱ総合指数は４４．０３％と大幅高となったが、ドイツのＤＡＸの１９．９８％、英ＦＴＳＥ１００の３．３％などを大きく凌駕したパフォーマンスだった。この勢いが続くかどうか、来年に楽しみを残した年末の推移になっている。

　投資信託を使った資産形成が話題になり、日本は国策として「資産運用立国」を掲げるようになっている。来年１月からの「新ＮＩＳＡ」のスタートは、その具体的な支援策として、これまでにない大幅な収益非課税枠を国民に提供する制度になっている。ただ、過去３年間の世界の株価動向を映して、ＳＮＳなどでは米国の「Ｓ＆Ｐ５００」、または、全世界株価指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動するインデックスファンドを使った資産形成を促すようなコンテンツが溢れている。たしかに、ここ数年の米国株式市場の上昇率は大きく、かつ、円安ドル高の進行によって為替効果もプラスオンされた高いパフォーマンスが確認できるため、「投信による資産形成は、Ｓ＆Ｐ５００連動型のインデックスファンドで！」という言葉の説得力は強烈だった。

　「貯蓄から投資へ」という大きな転換を後押ししようとしてきた政府や金融機関にとって、投資を始める人が増えることは望ましいものの、その投資先が米国をはじめとした海外であるということについては、もろ手を挙げて歓迎とは言い切れない部分があったろうと想像する。政府が主導する「資産運用立国」という政策も、資産運用によって国民の富を一段と大きく増やすとともに、その資金が株式投資などを通じて国内の経済で循環し、産業界も含めた国全体を活性化させるという姿を美しい未来として描いているはずだ。投信で海外に向かった資金は、大きく育って、最終的に国内の消費などに使われて国内に還流するのだろうが、直接的に国内の株式等への投資が活発化すれば、資産効果は非常にポジティブなインパクトを日本経済に与えることが期待できる。

　しかし、投資家にとってはパフォーマンスの優劣は、投資先を選択する際の大きなポイントだ。「新ＮＩＳＡ」という大きなメリットを投資家に提供したとはいえ、その資金の投資先を決定するのは、個人投資家の自由である。そして、足元のパフォーマンスが圧倒的に「Ｓ＆Ｐ５００」が勝っていれば、投資家の関心は「Ｓ＆Ｐ５００」に高まるのは当然のことといえる。

　ところが、２０２３年のパフォーマンスでは、日本株のインデックスが米国株を上回るパフォーマンスを出すことが確認できた。たとえば、高配当株に着目した「上場インデックスファンド日本高配当」は、１１月末現在で過去１年間のトータルリターンが３０．２４％と、「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」の２３．８２％や「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円ベース）」の２１．３８％を大きく上回っている。過去３年（年率）でも２４．６３％と、「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」の２２．８９％や「ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ（配当込み、円ベース）」の１８．７５％を上回る成績になった。

　「上場インデックスファンド日本高配当」は、「東証配当フォーカス１００指数」に連動するインデックスファンドだ。「ＴＯＰＩＸ」や「日経平均株価」などと比べると一般的ではないインデックスだが、過去３年にわたってでも「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ」を上回るパフォーマンスになっている事実は大きい。もっとも、５年（年率）、１０年（年率）になると「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ」に負けてしまうのだが、過去３年の実績が上回っていることから、これから２年、５年と経過する間には、「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ」を上回るリターンになるかもしれない。

　「上場インデックスファンド日本高配当」は、新ＮＩＳＡの成長投資枠の対象銘柄にも含まれている。このような実績の伴うファンドが今後増えてくれば、日本株に対する国内の個人投資家の評価も大きく変わっていくものと考えられる。今後の日本株インデックスのパフォーマンスをしっかり追跡していきたい。（グラフは、「Ｓ＆Ｐ５００」に匹敵するパフォーマンスとなった「日本高配当」）

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