ｉＤｅＣｏ１１月の新規加入者３万人で前年同期比４０％減、コロナ・ショックの２０２０年５月以来の低水準

2024/01/04 17:27

　国民年金基金連合会が１月４日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２３年１１月の新規加入者数は３万１９１人で加入者総数は３１４万４７７４人になった。１１月の新規加入者数は前年同月比でマイナス４０．４％減となり、１０月の３０％減を上回る減少率になった。新規加入者数は、２０２３年２月から１０カ月連続で前年同月比割れになっているが、１１月の減少率が最も大きい。新規加入者数の水準は、コロナ・ショックで新規加入者数が激減した２０２０年５月の２万１５５６人以来の低水準になった。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は６９５８事業所、対象従業員数は４万４４４０人になった。

　１１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４１８２人（前月４５９７人）、第２号加入者は２万４３９３人（前月２万９３０５人）、第３号加入者は１３２６人（前月１５８３人）となった。第２号新規加入者数は、２０２０年５月の１万７９９８人以来の低水準だった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万４５４１人（前月１万７４９８人）。「企業年金あり」が５３９０人（前月６０８７人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４４６２人（前月５７２０人）となった。

　ｉＤｅＣｏへの関心が急速に低下しているようだ。これは、この１月にスタートした「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が、生涯の非課税投資枠１８００万円と大型化したことによって、「ＮＩＳＡの枠（一般ＮＩＳＡで６００万円、つみたてＮＩＳＡで８００万円）では足りない分をｉＤｅＣｏで補おう」と考えて利用されてきたｉＤｅＣｏの利用ニーズが縮小したことが影響していると考えられる。従来は、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額８００万円だけでは将来の備えに不足すると考え、ｉＤｅＣｏでの積み立ても並行して行っていた人が、ＮＩＳＡだけで１８００万円の非課税投資枠があるのであれば、新ＮＩＳＡの限度額をまず消化しようと考えるのは当然だ。新ＮＩＳＡでは、「つみたて投資枠」で年間１２０万円（月額１０万円）に加えて、「成長投資枠」で年間２４０万円の非課税投資枠を利用できる。

　３０代、４０代という長期投資が可能なサラリーマン世帯で、毎月１０万円の積立投資が可能な家計は、どの程度を占めるのだろう？　総務省の家計調査によると、２０２３年１０月分（２０２３年１２月８日発表）で、２人以上世帯の可処分所得は４５万８６４３円、消費支出は３１万２６５８円という結果だった。統計上では、差し引き１４万５９８５円が貯蓄可能額ということになっている。この統計では、世帯構成員は２．９３人であるため、子供のいない世帯を多く含んでいる。子育て中で重い住宅ローンを抱えている世帯などでは、「貯蓄に回せる余裕はない」という世帯も少なくないだろう。

　さらに、月額１０万円以上の投資を希望するのであれば、「成長投資枠」を使って毎月２０万円（合計３０万円）まで積立資金を増額することも可能だ。かなり裕福な家計であっても、統計上の貯蓄可能額の２倍以上に相当する月額３０万円を超えて投資ができる世帯は少ないだろう。そう考えると、資産形成のための口座は「新ＮＩＳＡ」で十分ということになる。また、ｉＤｅＣｏは６０歳になるまで換金できないという縛りがあるため、いざという時の換金性を考えてもＮＩＳＡが選好される理由になる。

　今後、ｉＤｅＣｏについては、今後、「年金」としての性格をより強調し、「年金のための積立投資枠」としての認知度を高める努力が必要になると考えられる。その点では、現在のｉＤｅＣｏにおいては、「年金としての払い出し」がほとんど活用されす、ほぼ全てが一時金として出金されている。これに伴って、払い出し資金用として「年金保険」を用意するプランも少なくなっている。「年金保険」には生涯にわたって積み立てた資金を年金として受け取ることができる仕組みもある。状況に応じて１０年など年限を決めて受け取ることもできる。年金として受け取ることによる税制優遇も適用される。このような単なる資産形成口座ではない、「確定拠出年金」という「年金を作る口座」としての価値が浮上することによって、改めて利用ニーズは高まってくると考えられる。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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