ＭＭＦや公社債投信に資金が流入する世界の投信市場、「過去３０年で最低の経済成長」で株式投資は慎重か？

2024/01/10 18:24

　２０２４年のスタートは「日本株高」になった。日本株は日経平均株価がバブル後の戻り高値を連続して更新する好調なスタートになっている。一方、米国株は金利動向や経済指標に反応する一進一退の動きになっており、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱ総合などの主要株価指数は、１月９日時点では前年末比でマイナス圏にとどまっている。９日に発表された世界銀行の経済見通しでは、「世界経済の成長率は２０２４年末までに、５年間のＧＤＰ成長率が過去３０年で最低の水準になることで残念な記録を塗り替える」という悲観的な見通しを示した。また、投資信託協会が１０日に発表した「投資信託の世界統計」でも世界の投資信託の資金流出入で、２０２３年は公社債投信やＭＭＦへの資金流入が増大している傾向が示されている。

　世界銀行の経済見通しでは世界全体のＧＤＰ成長率は、２０２３年の予測が２．６％と、２０２３年６月時点の予測よりもプラス０．５％ポイント上方修正され、その結果、２０２４年予想の２．４％成長（６月時点予想比で変化なし）が前年との比較で成長率が鈍化する結果になった。また、２０２５年予想も２．７％成長と６月時点の予想から０．３％ポイント下方修正したため、向こう２年間にわたって重苦しい経済状況が続きそうな見通しになっている。２０２３年予測の上方修正は、米国の成長率を１．５％ポイント上方修正した効果が大きい。米国は２０２２年の１．９％成長から、２０２３年は１．０％成長に減速する見通しだったが、結果的に２０２３年は２．５％成長と２０２２年よりも成長が加速した結果になった。このような好調な経済を背景に、２０２３年の米国株式は堅調なパフォーマンスを記録した。

　ところが、２０２４年の予想では米国は１．６％成長に成長率が鈍化する見通しで、２０２５年も１．７％成長と成長力が高まらないと予想されている。米国の２０２５年予想は２０２３年６月時点の予想値よりも０．６％ポイント下方修正されている。そして、ユーロ圏は、２０２３年予測が０．４％成長と２０２２年の３．４％成長から大きく落ち込む見込み。さらに、２０２４年は０．７％、２０２５年は１．６％と予想され、これは６月時点と比較して２０２４年予想がマイナス０．６％ポイント、２０２５年予想がマイナス０．７％ポイントのそれぞれ下方修正になった。欧州経済の見通しは、非常に重苦しいものになっている。

　このような米欧と比較すると、日本は２０２３年予測の成長率が１．８％と２０２３年６月時点よりも１．０％ポイントの上方修正となり、２０２４年予想も０．９％、２０２５年予想も０．８％とそれぞれ６月時点と比べて０．２％ポイントの上方修正になっている。成長率の水準は低いものの、米欧が成長率を下方修正されるところを逆行して上方修正された点が目立っている。ただ、米欧の経済成長率の見通しが２０２４年から２０２５年にかけて成長が加速する見通しであることと比較すると、日本は僅かながら減速する見通しだ。日本は成長率の水準の低さと合わせて考えると、手放しでは喜べない現実がある。加えて、世界銀行の予想値は、日本の経済見通しには能登半島の震災の影響を考慮する前の推計値である。

　一方、投信協の「投資信託の世界統計」は、国際投資信託協会（ＩＩＦＡ）の統計データをまとめたものだが、１月１０日に２０２３年第３四半期のデータが公表されたことで、「２０２３年になって公社債投信やＭＭＦへの資金流入が拡大している」という傾向が明らかになった。２０２３年第３四半期の資金流出入の状況は、世界全体で４０３０億ドルの資金純流入となったが、そのうち、ＭＭＦが２７６０億ドルの資金純流入（２０２３年第２四半期は３１４０億ドルの資金純流入）、次いで、公社債投信が１０７０億ドルの資金純流入（同２２６０億ドルの資金純流入）。そして、株式投信は５８０億ドルの資金純流入（同３２億ドルの資金純流出）だった。株式投信については、２０２２年第２四半期から３四半期連続で資金純流出となり、２０２３年第１四半期に８億ドルという小幅の資金純流入になったものの、第２四半期に資金純流出となるなど、資金が流出する傾向が強まっている。これに対し、公社債投信は３四半期連続の資金純流入となり、ＭＭＦについては２０２３年第２四半期から６四半期連続の資金純流入となっている。

　２０２２年に始まった世界的な利上げの動きが、世界の債券利回りを引き上げることにつながった結果、公社債投信やＭＭＦに利回りの魅力が回復している。ＭＭＦについては、株式投信に対して株価下落のリスクを回避するといった使われ方もするが、世界的な短期金利の上昇を素直に享受したいというニーズもまた大きく影響していると考えられる。また、この統計では、バランスファンドからの資金純流出が６四半期連続で続いていることも注目される。バランスファンドについては、株式と債券による伝統的な資産配分が、株価と債券価格の連動性が高まることによってリスク分散効果が得られにくくなったことが指摘されてきた。直近の資金流出入の状況だけを見ると「株式か、債券か」という二者択一的な動きになっていることも感じられる。

　「新ＮＩＳＡ」のポジションについては、投資家個々人の運用ニーズによって、それぞれのニーズに相応しいポジションが考えられる。たとえば、２０２４年の投資成果についてプラスのリターンを確保したいという考えであれば、米国の１０年債利回りが４％台になっている公社債投信に妙味があるといえるのではないだろうか。世界の資金も、この公社債投信の価値を評価する動きになっている。景気後退期には株価の良好なパフォーマンスは期待し難いということを考えても公社債投信への投資は安心感がある。ただ、１年の結果ではなく、１０年、２０年という長期の投資で積立投資をするという考えであれば、株式投信への投資も合理的な選択といえる。ここ１年〜２年は欧米を中心に株式市場への見通しが厳しいものの、積立投資の場合は、株価が下落するほど多くの口数を購入できることになり、将来株価が反転上昇した際には大きな収益機会になり得るからだ。また、株式投信に投資する場合は、欧米を中心とした先進国の株式ではなく、高い成長が期待されているインドなど新興国の株式に投資するという手段もある。

　「新ＮＩＳＡ」は非課税期間の期限が撤廃され、超長期で投資することも可能な制度になった。「２０年先にインフレ率に負けない投資成績を確保したい」という長期投資の視点に立てるのであれば、「株式を中心にした運用商品を選択すればよい」というおおざっぱな判断もできる。長期の投資では、「１０年前は債券の利回りが低かったため、株式１００％の運用が推奨されたが、現在では債券利回りも高くなったので株式に債券を加えたバランスファンドも選択肢に入る」など、その時々の市場環境に応じた判断を加えながら、少しずつ新たなに得た知見を加えたポートフォリオに調整していけばよい。年頭にあたって、まずは「投資の第一歩」を踏み出すことが肝要だろう。（グラフは、「世界の投資信託の資金純流出入」の推移）

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