ｉＤｅＣｏ３月の新規加入者４．４万人で２カ月連続で前年同期比増、新ＮＩＳＡの好調でｉＤｅＣｏも復調か

2024/05/01 17:48

　国民年金基金連合会が５月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年３月の新規加入者数は４万４３１６人で加入者総数は３２８万４９７１人になった。３月の新規加入者数は前年同月比で３．３％増となり、前月に１３カ月ぶりに前年同月比を上回った後、２カ月連続で前年同月比を超えた。今年１月から新ＮＩＳＡが始まって、国民の間で「貯蓄から投資へ」の流れが生まれつつあり、ｉＤｅＣｏへの関心も復調してきているようだ。ただ、加入者のコア（核）である第２号加入者の新規加入者数が前年同月比を下回っており、全体的な力強さにはかける。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７４２４事業所、対象従業員数は４万７０１２人になった。

　３月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は５９１４人（前月６２１８人）と前年同月比３１．７％増、第２号加入者は３万６１２８人（前月３万７３６５人）と同０．８％減、第３号加入者は１９２６人（前月２２２４人）と同１５％増になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が２万１０３２人（前月２万１０５２人）。「企業年金あり」が８０１５人（前月８７２３人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は７０８１人（前月６３２９人）となった。「企業年金あり」の新規加入者が前年同期比１７．５％減と大きく落ち込んだ。

　ｉＤｅＣｏは、企業型確定拠出年金（ＤＣ）を補完する制度として誕生し、企業型ＤＣの加入者が、転職によって企業型ＤＣ制度がない企業に移った時などに、従来の企業型ＤＣの運用を継続するために、個人の資格で加入できるようにしたものだ。ただし、２０１７年１月に制度改定し、そもそも企業型ＤＣの加入対象者ではなかった第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者）や公務員にも加入対象を広げたことによって、公的年金（国民年金や厚生年金）を補完する国民的な制度になった。そして、２０１７年３月末時点では、ｉＤｅＣｏの運用において、資産の６４．６％を元本確保型商品（うち預貯金は３８．６％）を占めていたが、２０２３年３月末時点では元本確保型商品の資産に占める比率は３４．２％（うち預貯金は２５．６％）になり、６５．８％は日本株式や海外株式などの運用商品で運用されるようになっている。

　新ＮＩＳＡが運用商品として投資信託や上場株式、あるいは、上場投信（ＥＴＦ）や上場不動産投信（ＲＥＩＴ）などと言ったリスク性商品のみでしか運用できないことに対し、ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣでは、同じように収益非課税の制度ながら預貯金や保険商品といった元本確保型商品も運用対象にしている。原則として６０歳になるまで換金することができない確定拠出年金で元本確保型商品で運用することは大いに非効率的な行為だと批判されできたが、さすがに、６５％ほどを元本確保型商品で占めていた状況は是正され、近年は資産の大半をリスク商品による運用が占めるようになっている。このような運用商品の構成比の変化は、つみたてＮＩＳＡや新ＮＩＳＡなどの制度の普及を通じて、国民の金融リテラシーが向上してきた結果とみることもできるだろう。

　統計的なデータで、ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣの運用成績について制度全体を示すものはないが、２０２４年になって日本株式も米国株式も欧州株式も全て主要な株価インデックスが史上最高値を更新しているため、長期にわたって株式に投資する運用を行っていた加入者の運用成績は、相応のプラスのリターンを確保できているのではないだろうか。ｉＤｅＣｏは、ＮＩＳＡと同様に投資商品の収益にかかる２０％の税金が非課税であり、かつ、毎月の積立資金も所得控除の対象になる。原則６０歳まで換金できないという縛りがあるため、目的は老齢期の年金の補完と限られたものになるが、積極的にリスクをとって大きな投資収益をめざす運用には、非常に魅力的な制度になっている。再び、ｉＤｅＣｏの加入に人気が戻りつつあり、今後の成長に期待したい。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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