劇的な変化ではなかった「新ＮＩＳＡ」、積立投資の効用はジワリ浸透

2024/06/05 17:12

　投資信託協会が２０２４年１月に実施した「投資に関するＷｅｂ調査」の結果が６月３日に公表された。全国の２０〜６９歳の男女１万人を対象とした調査で、性・年代・居住エリアの人口構成比で割り付けで集計する手法は、日本国民全体の投資に関する意識と実行の現状を把握する機会になっている。２０２４年調査は、新ＮＩＳＡがスタートした直後の１月２２日〜２５日に実施され、新ＮＩＳＡが投資に与えた影響を確認することができるものとして注目された。結果として劇的な変化はなかったものの、積立投資に対する意識が高まっていることが確認された。また、今回から投資に関するリテラシーを測る調査も実施されるようになった。

　投資の実施状況については、「投資信託」を保有しているのは２６．８％で前年の２５．９％とほとんど変化がなかった。「株式」の保有も２７．３％で前年の２８．５％と大きな違いはない。これらは、「定期預金・積立預金・外貨預金」の４０．５％や「貯蓄型保険」の２９．３％よりも低い利用率になっている。この調査は、新ＮＩＳＡがスタートした２０２４年１月を挟んで、新ＮＩＳＡの実施前と後の状況が比較できるが、投資の実施状況だけでは、新ＮＩＳＡがスタートした影響は、ほとんどうかがえない結果になった。

　なお、「投資信託」の保有者は、年代別では世代で保有者の比率が大きく異なることはないが、世帯年収が増えるほど保有している人の比率が高まる。「５００万円以上８００万円未満」では３２．８％、「１０００万円未満」では３５．５％、「１０００万円以上」では４４．９％になった。

　また、株式や投資信託の保有者に投資方法を聞いた回答では、「タイミングを見て投資（一括投資）」が前年の６５．９％から６３．４％に低下したことに対し、「積立投資」が前年の５１．７％から５７．２％に上昇した。「積立投資」が国民の間で定着し始めていることが確認できる。この「積立投資」の実施状況を年代別にみると、「２０代」では８０．７％（一括投資は４３．５％）が積立投資を実施し、「３０代」でも７４．４％（一括投資は５２．８％)と若い世代の積立投資実行率が高い。これが「５０代」では一括投資が７０．０％（積立投資は４８．８％）、「６０代」では一括投資が７９．４％（積立投資は３６．５％）と年代が高くなると積立投資の実施率が低くなっている。

　投資信託を保有している人に、保有している投資信託の種類を聞くと、「外国株式に投資する投資信託」が前年の６０．６％から６４．８％に上がった。保有している投資信託の種類に対する回答数が唯一前年比で上がっている。その他の種類は、「国内株式に投資する投資信託」が前年の５０．７％が４９．０％に、「株式、債券など、いくつかの資産に分散して投資する投資信託」が３３．０％から３１．１％に、「外国債券に投資する投資信託」が１６．９％から１４．３％など。外国株式以外の投資対象から、外国株式だけに投資対象が絞られているような現象になっている。今年は、「全世界株式（オール・カントリー）」、または、「Ｓ＆Ｐ５００」のインデックスファンドへの資金流入が目立っているが、その傾向は、この調査結果にも表れている。

　一方、投資信託の積立投資実施者に、その利用口座を聞いたところ、今年から始まった「新ＮＩＳＡ」が４７．８％で、「つみたてＮＩＳＡ」が４９．６％という回答になった。「つみたてＮＩＳＡ」は前年の５６．３％から比率を落としているが、その他の口座も軒並み利用率を落としている。「個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）」は前年の２４．１％が２１．１％に、「（一般）ＮＩＳＡ」は２３．６％が１７．８％、「企業型ＤＣ」が１６．０％から１３．７％などだ。また、毎月の積立金額を聞いたところ、最も回答が多かったのは「５〜１０万円」の２０．５％で、これは前年の１８．２％から比率が高まった。「１０万円以上」も前年の１０．０％が１６．９％に高まっており、毎月５万円以上という比較的大きな金額で積立投資を実行する人が増えている。

　このような結果から、新ＮＩＳＡのスタートは、「劇的な変化」を投資信託市場に与えるものではなかったが、それでも「新ＮＩＳＡスタート」の事実は投資や貯蓄の行動に変化を与えた事実はしっかり確認できた。テレビのニュースや情報番組などで、たとえば、ＭＬＢの大谷選手がかかわった事件、あるいは、政治資金を巡る問題などのように、連日のように大きなニュースとして「新ＮＩＳＡ」が取り上げられたわけではない。むしろ、一般のニュースでは取り上げられる機会は少なく、金融系のニュースサイトや金融や投資系のＳＮＳなど一部で話題になったというのが実体だろう。新ＮＩＳＡの浸透はこれからだ。今年夏には、今年４月に発足した「金融経済教育推進機構」が本格的な活動を開始することになっている。資産形成について様々な切り口で情報発信をすることが計画されており、新ＮＩＳＡについての認知拡大にも積極的に取り組むことになる。それらの結果が、新ＮＩＳＡの利用、あるいは、株式や投資信託の活用につながることが期待される。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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