ｉＤｅＣｏ５月の新規加入者３．３万人、第２号（会社員・公務員）の新規加入が鈍る

2024/07/01 17:36

　国民年金基金連合会が７月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年５月の新規加入者数は３万３０３２人で加入者総数は３３４万３０１４人になった。５月の新規加入者数は前年同月比で２％減となり、前月に続いて２カ月連続で前年同月比でマイナスになった。特に、第２号加入者（会社員や公務員）で、企業年金のある層で加入者数が前年同月比１３．７％減と、前月の１９．２％減に続いて２カ月連続で２ケタマイナスと落ち込んでいる。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７７０８事業所、対象従業員数は４万９１６８人になった。

　５月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４９３８人（前月５７５４人）と前年同月比１７．７％増、第２号加入者は２万６２７５人（前月３万１３３７人）と同５．４％減、第３号加入者は１４５８人（前月１５８６人）と同２．９％増になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６００２人（前月１万９５５２人）。「企業年金あり」が５９５８人（前月６６９７人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４３１５人（前月５０８８人）となった。

　ｉＤｅＣｏの新規加入者数は、例年５月は低迷する。２０１９年５月は２万４６３人、２０２０年５月はコロナ・パンデミックの影響で外出制限があったことも関係して２万２５５６人という水準だった。そのような低迷期と比較すると、３万人を超える新規加入者を獲得しているｉＤｅＣｏの新規加入状況は、決して悪い水準ではないといえる。ただ、２０２４年からは新ＮＩＳＡも始まり、インフレの定着によって日銀の金融政策も転換、、株価は日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新、日本円は３８年ぶりの円安水準など、資産運用に追い風が吹いている市場環境であるにもかかわらず、利用者の中核である第２号加入者（会社員、公務員）の利用が伸びない。

　この背景には、新ＮＩＳＡの非課税限度額が１８００万円に拡大されたことで、個人の資産形成の手段として、まずは、新ＮＩＳＡの枠の消費に重点がおかれ、ｉＤｅＣｏの利用は後回しに考えられているのかもしれない。ＮＩＳＡは解約も自由であるため、子供の学費や住宅ローンの頭金など、様々な目的に利用できる。ｉＤｅＣｏは原則６０歳まで換金できないため、老後の生活を豊かにするという目的のために、限定的に利用される制度だ。ただ、ｉＤｅＣｏは掛け金が所得控除の対象になるなど、税制面でのメリットが大きい制度になっている。同じように投資収益非課税の制度であるが、解約自由で使い勝手の良いＮＩＳＡと、老後の資産形成のために手厚い税制優遇が受けられるｉＤｅＣｏは、その制度の特性を活かして併用したい制度だ。

　現在、ｉＤｅＣｏの制度改定の議論があり、年内にも新しい制度の枠組みが示される予定になっている。資産運用立国をめざす日本では、ＮＩＳＡに加えてｉＤｅＣｏが２本目の柱として成長することが望まれる。今年に入ってからの新規加入状況の低迷は、より分かりやすく使いやすい制度への改定を望む国民の声を反映しているのかもしれない。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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