高成長が期待されるＥＶ産業が揺籃、割安なインドネシア株式に投資機会
2024/07/24 17:36
新興国市場の成長というテーマでインドが注目され、そのインフラ投資の拡大や消費市場の拡大を手掛かりにした投資信託が設定され高いパフォーマンスを残している。新興国の中で、特に、アジアに強みを持つイーストスプリング・インベストメンツはこのほど、「インドネシアのＥＶバリューチェーンの投資機会」と題したレポートを発表し、インドネシアでＥＶ関連産業が大きな成長期待があると情報発信している。ＥＶの動力源であるバッテリー材料のニッケル埋蔵量が世界最大を誇るインドネシアでは、ＥＶ関連の材料から部品まで幅広い事業者が育ちつつあるという。
ＥＶ用のニッケル採掘から、ニッケル精錬、ＥＶバッテリー素材加工、そして、ＥＶバッテリー生産へとインドネシア国内にはＥＶバッテリー製造にかかわるすべての事業者が揃っている。世界のニッケル供給量に占めるインドネシアのシェアは２０２２年に４６％という圧倒的な存在感があり、２０２５年〜３０年にはシェアが６０〜６１％に達すると予測されている。インドネシア政府は重要な鉱物資源を有する自国の優位性と投資誘致のインセンティブを活用し、ＥＶサプライチェーンにおける重要なポジションを獲得しようと政策的に取り組んでいる。
インドネシア政府は、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２９％削減し、２０６０年、または、それより早く排出量を実質ゼロにすることを目標にしている。産業別にみて運輸部門は最大のＧＨＧ排出源の１つであり、運輸部門の中でも道路輸送がＧＨＧ排出量の９０％近くを占めていると分析されている。そこで、政府としてＥＶの普及を図っている。現在、インドネシアにおけるＥＶの普及率は１％未満だが、２０３０年までに２輪車で６％、４輪車で２％に達すると予想されている。そして、政府は化石燃料を使用する新車販売を２輪車は２０４０年、４輪車は２０５０年までに禁止するとしている。
インドネシア政府は、２０２４年にＥＶに対する「奢侈税（ぜいたく品販売税）」を撤廃し、２０２５年まで輸入税を免除、ＥＶ販売に対する付加価値税を引き下げるなど、積極的にＥＶ普及に取り組んでいる。ＥＶモデル数も２０２１年以降は増加し、インドネシアの中間所得層が拡大するにしたがってＥＶ４輪車の販売は、２０２４年から３２年の間、年平均成長率で１０％を達成するという予測もある。
さらに、インドネシア政府は近年では国内でのニッケル採掘と精錬からＥＶバッテリー、および、ＥＶ生産まで、フォード、ポルシェ、ヒュンデ、ＣＡＬＴ、ＬＧなどの国際的な自動車およびバッテリーメーカーと総額１５０億米ドル以上の提携契約を締結している。ＥＶ生産者メーカーは、自動車部品等の現地調達が２０２７年まで調達率が最低限６０％、２０３０年までに同８０％に達した場合、輸入関税と奢侈税が免除されるという優遇措置を受けることができる。このため、イーストスプリングは、ＥＶサプライチェーンの上流および中流に位置付けられるＥＶ用バッテリー材料製造業者に加えて、ＥＶサプライチェーンの下流分野といえる２輪ＥＶの生産と販売、４輪ＥＶの販売と販売店、ＥＶバッテリーパックと電子センサーの生産、ＥＶ関連ソリューションとインフラに携わるような企業にも今後、成長の可能性が広がっているとする。
イーストスプリングは、レポートのまとめとして「ＥＶテーマを投資に活用するには、インドネシアの２輪および４輪のサプライチェーン上場企業への投資が賢明。自動車部品メーカー、ＥＶ生産メーカー、ディーラーが主な勝者になるだろう。この３者はインドネシアの自動車バリューチェーンの約７割を占めるに至っている」として、インドネシアの自動車産業の成長性に注目している。
現在、国内の投信市場においてインドネシア株を主たる投資対象においたファンドは、多くはない。ファンド名に「インドネシア」が入っている株式ファンドは、「イーストＳ・インドネシア株式オープン」、「イーストスプリング・インドネシア株式（資産成長型） 『愛称：＋αインドネシア（プラスアルファインドネシア）』」、「アムンディ・チャインドネシア株投信」、「インドネシア株式ファンド」、「アムンディ・インドネシア・ファンド 『愛称：ガルーダ』」、「（ノムラ・アジア）インドネシア・フォーカス」、「東洋・インドネシア株式ファンド」の７本を数えるのみだ。この中で、最大のファンドが「イーストＳ・インドネシア株式オープン」の純資産残高９４億８９百万円だ。数千億円規模に成長したファンドがあるインド株ファンドなどと比較すると小さな市場だ。
「イーストＳ・インドネシア株式オープン」の最新の月報によると「２０２４年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、堅調な消費と輸出の伸びにけん引され前年比５％程度の成長を記録すると予想」と強気の見通しだ。そして、「足元の輸出品目は石炭やパーム油だが、長期的には政府の川下産業強化の政策に沿ってニッケル加工品も加わることが予想される」と今回のレポートで解説したＥＶ市場の発展の可能性に注目を促している。そのうえで、「現在の株式市場の予想株価収益率は、過去１０年の平均値に比べて２０％程度割安であり、新政権の財政支出拡大による株式市場の再評価が期待される」としている。米国株式やインド株式など、これまで世界の株式市場をリードしてきた国の株価は割高感が指摘されている。年率５％と比較的高い成長率があり、かつ、株式市場が依然として割安なインドネシア株式は、米国やインドの株式への投資の分散先としても検討の余地があるのではないだろうか。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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