ＤＣ制度の環境整備について中小企業向けに制度普及をはかる、「総合型ＤＣ」の創設に道筋
2024/07/31 16:33
社会保障審議会の企業年金・個人年金部会が７月３１日、「ＤＣ（確定拠出年金）制度の環境整備」をテーマに開催された。主に、中小企業に対する企業年金制度の普及を促すため、ＤＣ制度の面から促進策はないかという観点で議論され、「簡易型ＤＣ」、「ｉＤｅＣｏ＋」、そして、「いわゆる総合型ＤＣ」などのあり方について委員から様々な意見が出された。そして、企業型ＤＣを取り入れるにあたって大きな課題になっている「加入者への投資教育」については、今年８月に本格稼働が予定されている「Ｊ−ＦＬＥＣ（金融経済教育推進機構）」とも連携の上で、効果的な方策を検討する方向だ。
ＤＣ制度は、米国で企業型ＤＣが「４０１ｋ」という呼称で知られ、広く普及している。従業員が給与の一部を掛け金として拠出し、そこに、企業がマッチング拠出で上乗せ拠出する制度になっている。そして、運用指図は加入者である従業員が行って長期に掛け金を運用することによって老後に大きな資産を残すことに成功している加入者が続出している。米国には「４０１ｋミリオネア（億万長者）」といわれる退職時に１００万ドル（約１．５億円）を超える資産を「４０１ｋ」制度を使って実現している人が数十万人も誕生している。これらミリオネアは、ごく一般の会社員が給与の１０〜１５％程度を拠出し、３０年間超の期間にわたって積み立てた結果だ。主に、株式に投資する投資信託で運用して資産を増やしている。
米国では企業型としてＤＣ制度が普及することによって、ＤＣ制度の資産形成で肝心の投資教育や運用のアドバイスの部分で、従業員教育や社内ネットワークでフォローされる効果もあり、多くの従業員が株式投資信託を積極的に運用に取り入れて大きな資産を作ることに成功している。日本においては、企業型ＤＣへの加入者数は約８０５万人（２０２３年３月末）で上場企業等の大企業を中心に約４．７万社で採用されている。ただ、日本の国内には従業員が２９９人以下の中小企業が多く、２０２２年９月１日時点で約２６３万事業所に約２２８５万人が就労している。これら中小企業では退職一時金制度のみで退職年金制度がある企業が少なく、特に、従業員数９９人以下の企業では退職給付制度がない企業の割合が２０１８年の２２．４％から２０２３年に２９．５％に増えているという実態もある。中小企業向けの退職給付制度の普及が課題になっている。
今回の議論では、２０１８年に制度ができたもののこれまで１件も利用されていない「簡易型ＤＣ」を一般の企業型ＤＣに統合、そして、「ｉＤｅＣｏ＋」の対象企業を現状の従業員３００人以下のまま留め置くものの、確定給付企業年金（ＤＢ）を実施している企業でも制度として導入を可能とする。また、現在は制度上明確化されていない「いわゆる総合型ＤＣ（複数の企業が相乗りするＤＣ制度）」については法律の枠内で認める方向で話し合われた。
一方、ＤＣ制度の自動移管（転職等によってＤＣ資産の移管手続きがなかった場合に、国民年金基金連合会に自動的に移管され、運用されないまま手数料だけが徴収される状態になる）の問題について、転職先にＤＣ制度がある場合やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入している場合は、手続きなしで資産が移管できるようにしているものの、依然として１００万人を超える自動移管者が存在することについて「一定金額以下（米国では１０００ドル以下）であれば税制優遇の特典を外して課税の上で現金で払いだしてはどうか」という意見が出た。
今後、企業年金・個人年金部会では、年内に制度内容を示すとされているＤＣ制度の掛け金や加入可能年齢の引き上げなどといった制度拡充について議論する予定だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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