米４０１ｋにみる「ＴＤＦ」や「マネージングアカウント」の活用、新ＮＩＳＡの積立投資との大きな違い
2024/08/15 18:21
８月に入ってからの日米株価の波乱には、多くの投資家が肝を冷やしたことだろう。幸いにして株価の急落は収まったかのように見えるが、長期に資産運用をしていくと、今回のような急落場面に遭遇することは避けられない。そのような波乱を乗り越えていくためには、その心構えと、耐えうる以上の資産価値の目減りを防ぐような工夫が必要だ。長期の資産形成について多くの経験を積んで、多くの成功事例がある米国の企業型確定拠出年金（４０１ｋプラン）について、フィデリティ・インスティテュート主席研究員の浦田春河氏がレポートを発行した。一般の資産形成のヒントにしたい。
浦田氏は、近年の米４０１ｋ市場において、デフォルトファンド（指定運用方法）にターゲットデートファンド（ＴＤＦ）を採用することが標準化しており、新規掛け金の６割、資産全体の４割がＴＤＦによって運用されていることを紹介し、新しい動きとして「マネージドアカウント」を導入する動きが強まっているとレポートしている。
「マネージドアカウント」とは、加入者一人ひとりの状況に応じて最適な運用商品をラインナップの中から選び、配分比率も決めて運用してくれるサービス。ファンドラップのような運用ポートフォリオを加入者一人ひとりの実情に応じて組み立ててくれるサービスになっており、加入者が結婚や子供の誕生など環境が変化すると、その情報に応じてポートフォリオの内容も変更される。加入者は、自身の生活の変化について四半期、ないしは、結婚などの変化があった時に情報をインプットするだけで、運用資産はプロの判断のもとで最適なポートフォリオに組み直して運用が継続されるようになっている。
このサービスの利用については、資産残高に応じた手数料が新たにかかるが、運用商品の選択と配分比率の決定を専門家に任せることによって加入者は、運用に関係する時間とエネルギー、ストレス等を軽減できるようになり、コストを負担してでも「マネージドアカウント」を利用する人が一定の割合で存在するという。実際に「マネージドアカウント」の利用者にアンケートをすると、「お金に関するストレスが軽減された」（３１％）、「運用リターンが高まった」（１８％）などとプラスの評価が少なくない。
このため、４０１ｋプランを従業員に提供する企業では、「マネージドアカウントを単なる資産運用サービスとして紹介するのでなく、ウェルビーイングを向上させる福利厚生制度として位置づけ、従業員に積極的に活用を促す米国企業が増えている」という。「マネージドアカウント」を採用する４０１ｋプランの比率は年々高まり、２０１３年は１０．２％だったものが、２０１７年に２２．６％、２０２０年に３２．３％となり、２０２４年には４２．５％にまで高まっている。
企業型確定拠出年金は、給与の一定額を毎月拠出して投資信託等を使って長期に運用する制度だ。国内では新ＮＩＳＡのスタートによって広がっている「投資信託の積立投資」と同じような運用の仕組みになっている。新ＮＩＳＡの積立投資では、「全世界株式（オール・カントリー）」、または、「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」といった株式インデックスに連動するインデックスファンドによる積立投資が一般的だが、米国の４０１ｋプランではＴＤＦが一般的に活用され、ＴＤＦを個々人の状況に合わせてカスタマイズした「マネージドアカウント」の活用が広がっていることに注目したい。
米国４０１ｋは１９７８年に制度化され、４５年以上の歴史がある。この間に、様々な市場変動を経験し、プランでの運用の在り方についても様々な試みがなされたと想像される。その結果、行きついたのがＴＤＦだったのではないだろうか。ＴＤＦは、国内外の株式や債券などに幅広く分散投資し、運用期間が長くとれる若い時には、株式の投資比率を高くし、その後、徐々に株式への投資比率を低くして、定年退職が近づくと債券を中心としたポートフォリオになるように資産配分比率を段階的に変更する商品になっている。
日本の新ＮＩＳＡは２０２４年１月に始まったばかりであり、その前身の「つみたてＮＩＳＡ」の始まりも２０１８年１月であり、国内で積立投資が広がり始めて６年余りしか経過していない。４５年物歴史を重ねた４０１ｋの現状と比較して、単独の株価指数に投資対象を限定しているＮＩＳＡでの積立手法に危うさが感じられないだろうか。
４０１ｋで重視される「ウェルビーイング」という考え方も重要だ。資産運用は、本人の生活が豊かになるために行うのであって、資産運用することにストレスを感じるようなことは極力避けた方が良い。８月のように株価（日経平均株価）が短期間に２０％も下落するようなことは、そこに投資していればストレスでしかないだろう。浦田氏の米国４０１ｋプランに関するレポートは、長期の資産運用を考えるうえで重要な示唆を与えてくれるようだ。（グラフは、「ターゲット・デート・ファンド２０６０」と日米主要株価指数のパフォーマンス推移）
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