株式に対して約２０年ぶりの割安水準になった米国債券、米利下げ前に考える債券ファンドへの投資機会

2024/08/30 17:27

　米９月のＦＯＭＣ（１７−１８日）において米国は政策金利を引き下げる見通しだ。利下げ幅については０．２５％と０．５０％とで見方が分かれるが、利下げにふみきるであろうことは確実視されている。そして、年末に向けて一段と金利を引き下げる方向にある。米国は２０２２年３月に政策金利の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げて以来、２０２３年７月に５．５０％に引き上げるまで急速な金融引き締めを実施。２０２３年７月以降、１年余りにわたって上限金利５．５％という高い水準を維持してきた。金融を引き締めてインフレ（物価上昇）を抑えるという政策を大転換し、高金利によって経済成長にブレーキをかけている状況が、徐々にブレーキを緩める動きに変わる。世界最大の金融市場を持つ米国の金融政策の転換は、世界の金融市場全体に影響を及ぼすだろう。投信を保有する投資家は、この変化に対応することを考えなければならない。

　過去１０年にわたって投信による運用成績が良かったのは、圧倒的に米国株式だった。過去１０年間のトータルリターン上位銘柄（ブル・ベア型を除く）は、トップが「野村　世界業種別投資シリーズ（半導体）」で年率２７．５８％、次に、「（ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ）ＮＡＳＤＡＱ−１００（為替ヘッジなし）連動型上場投信」の２２．０２％、そして、「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」の２０．０５％、「ｎｅｔＷＩＮ　ＧＳテクノロジー株式ファンドＢ（為替ヘッジなし）」の１９．１４％、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」の１８．８９％など、ウエルスアドバイザーのカテゴリーとしては、「国際株式・北米（為替ヘッジなし）」に属する銘柄が上位を独占する状況だ。

　このように成績上位ファンドが米国株に偏っている状況は、投信に投資する投資家の行動に大きく影響を与えている。多くの投資家が、「米国株式に投資していれば間違いはない」という『相場観』、あるいは、『投資の常識』を持っていることだ。現に、投資信託に対する資金の流出入の状況では、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」と「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）のどちらかが月間の流入額のトップを独走し、流入額上位銘柄には「Ｓ＆Ｐ５００」や「全米株式」に連動するインデックスファンドが複数入っている。新ＮＩＳＡにおける「オルカン人気」は、「Ｓ＆Ｐ５００」など米国株の高パフォーマンスが背景にあることは間違いない。米国株の人気にあやかりたいが、米国株だけでは割高という指摘もあるため、新興国も含めて広く株式に分散投資しようという考え方で「オルカン」が選ばれているのだろう。

　ただ、何十年にもわたる投資の歴史の中で、債券に投資するファンドがあり、米国以外の国々の株式ファンド、あるいは、株式と債券を組み合わせたバランス型のファンド、そして、リート（不動産投信）、金（ゴールド）や原油を投資対象にしたファンドなどが存在するのは、当然ながら米国株式が常にトップの運用成績をあげ続けてきたということではないからだ。市場環境によっては、米国株式よりも、債券や、その他の国の株式などがより高いパフォーマンスをあげることがあったため、様々な資産に投資するファンドが作られ、いまだに存続している。過去１０年のように、「米国株式に投資していれば間違いない」という状態が延々と続いてきたのであれば、世の中の投資信託は米国株式に投資する投信だけになってしまっていたことだろう。

　そして、この９月に始まる米国の政策金利の引き下げへの転換は、過去１０年以上にわたって続いてきた「米国株式の時代」に変化をもたらすきっかけになるのではないかと考えられる。

　たとえば、野村アセットマネジメントが８月２６日に出した「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の臨時レポート「当ファンドの足元の運用状況」において、「米国債券は米国株式対比で約２０年ぶりの割安水準に」と指摘しているところにも、変化の兆しがある。同臨時レポートがいう「約２０年ぶり」の変化とは、「米国株式の益利回り（１株当たりの予想純利益を株価で割った指標）」と債券の利回りの比較で、足元で米国債券の利回りが約２０年ぶりに米国株式の益利回りを上回ったという変化だ。そして、２０００年以降、米国債券の利回りが米国株式の益利回りを上回ったタイミングから投資を行った場合、米国債券のリターンが米国株式を上回る結果になったと指摘している。

　同臨時レポートによると、２０２４年７月末時点のように、米国債券と米国株式の益利回りの差が０．３％程度の水準で投資した場合、１年リターンでは米国債券が８．４％で米国株式はマイナス１４．１％、３年リターンは米国債券が１９．７％で米国株式は５．６％という成績だったという。このような過去の実績を踏まえると、今の時点で債券をポートフォリオに加えることは、米国株式を保有している投資家にとってはリターンの改善につながる可能性があるとしている。そして、世界の債券に戦略的に投資する同ファンドに注目するタイミングだと強調している。

　「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の過去のリターンを調べると、過去１年のトータルリターンは７月末時点で１７．６３％と、日経平均株価の１７．８８％に匹敵する。Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）の３０．２２％には及ばないが、年１０％台後半のリターンは、魅力的な水準といえるだろう。これは、過去３年でみても年率１１．９８％と２ケタをキープしている。日経平均の同１２．７５％とそん色ない。

　大きな市場環境の変化がやってこようとしている今、これまでの投資の成功体験だけにとらわれるのではなく、広く過去の知見を活かして運用方針の見直しを考えてみるタイミングなのではないだろうか。（グラフは「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の過去３年間の推移）

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