ｉＤｅＣｏ７月の新規加入者３．４８万人、新規加入者数は４カ月連続で前年同月比マイナス幅を拡大

2024/09/04 16:24

　国民年金基金連合会が９月２日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年７月の新規加入者数は３万４７７７人で前年同月比７．９％減、加入者総数は３３９万９６１１人になった。新規加入者数は４月以来４カ月連続で前年同月比でマイナスになった。しかも、４月が前年同月比０．１％減、５月が２．０％減だったが、６月は５．４％減と、月を追って減少率が大きくなっている。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７９７９事業所、対象従業員数は５万７１５人になった。

　７月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は５０９１人（前月４９８０人）と前年同月比１２．８％増、第２号加入者は２万７８０３人（前月２万８３１０人）と同１１．３％減、第３号加入者は１５０８人（前月１６２４人）と同５．６％減になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６６５７人（前月１万７１１２人）。「企業年金あり」が６２８４人（前月６５５０人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４８６２人（前月４６４８人）となった。第２号加入者の新規加入が落ち込んでいるが、中でも「企業年金あり」と「共催組合員」が前年同月比２ケタの落ち込みになっている。

　ｉＤｅＣｏの加入者数は、２０１７年１月に制度改定によって公務員や第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者）にも加入が認められてから、右肩上がりに増加を続けている。２０１７年１月以来、おおむね毎月３万人以上の新規加入者がある。直近では２０２３年１１月に新規加入者数が３万１９１人と３万人ギリギリにまで減少したものの、その後は持ち直して３万５０００人前後の加入者を獲得してきている。制度改正から７年半以上の年月を経ても、なお、新規加入者が毎月３万人を超える人数で増え続けているのは、ｉＤｅＣｏに対する根強いニーズからのことと考えられる。

　今年から始まった新ＮＩＳＡは、１人当たりの非課税限度額が１８００万円まで拡大され、かつ、非課税期間が無期限になったことで、長期にわたってまとまった資金を作る制度として、従来のＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡよりも、ずっと使いやすい制度になった。ただ、新ＮＩＳＡの利用者も含めて、資産形成をしていこうと考える人の共通して持っているニーズは、「人生１００年時代、長くなった老後生活でお金に困る生活をしたくない」という老後への備えだろう。その点では、いつでも解約・現金化が可能なＮＩＳＡと比べて原則として６０歳までは換金できないｉＤｅＣｏは、「老後のための口座」と明確に位置づけられている。

　新ＮＩＳＡは新社会人をはじめとした若い世代が、「将来のために」と積立投資をする口座であり、そこで作られた資金は、転職のためのスキルアップや結婚費用、あるいは、住宅購入の頭金、子供の教育資金など、様々な用途に活用することができる。これに対してｉＤｅＣｏは、６０歳になるまで使うことができない資金になる。定年が６５歳に延長される動きがあるが、その前に「役職定年」のような処遇変更があり、６０歳以降は給与収入が減額されるケースがある。また、健康面にも不安が感じられるようになり、７０歳まで現役で働きたいと思っていても、実際にフルタイムで働ける人はそれほど多くはなく、また、健康に恵まれて７０歳までフルタイムで働ける人でも、その収入の水準は５０歳代までの収入には遠く及ばないものになるだろう。６０歳代になってｉＤｅＣｏに数百万円の資金があれば、どれだけ心強く感じられるだろうか。

　このように生涯必要となる資金を考えると、２０代〜４０代は、まずＮＩＳＡで資産形成をはじめ、子供が１８歳（大学進学時）になる教育費のピークを越えてから、「老後のために」という目的でｉＤｅＣｏに取り組み始めるというのが自然の流れであるようだ。末子を３０歳でもうけた人は、ｉＤｅＣｏに取り組むのは５０歳を目前にしているようなタイミングになる。実際に５０歳になって、「ｉＤｅＣｏで老後資金を」と考えても、現在の限度額（企業年金のない会社員は毎月２．３万円）では作れる老後資産に限界がある。限度額の改正がなければ、ＮＩＳＡとの併用になろう。子供の教育費や住宅の頭金などを使った場合はＮＩＳＡの非課税限度額は、十分な空きがある状態にもなっているだろう。このようなライフステージをイメージしたｉＤｅＣｏの活用の仕方が広がることが望ましい。新ＮＩＳＡのスタートによってｉＤｅＣｏ人気は一時的に下火になっているものの、「老後不安」がある限り、ｉＤｅＣｏの活用は根強く続くと考えられる。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）

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