イラン戦争で主要国株価が１０％超下落、下落率が大きくなった「日経平均」や「インド株」がランクアップ＝ネット証券の投信積立契約件数ランキング２６年３月

2026/04/03 09:50

　大手ネット証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次）２０２６年３月のトップ２は前月と同じだった。トップに「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」（愛称：オルカン）、第２位は「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」だった。第３位に前月第４位だった「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス」が上がり、前月第３位だった「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（ＴＯＰＩＸ）」は第４位に後退した。また、前月第９位にランクインした「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均）」が第５位に上昇し、「楽天・プラス・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」と「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　インド株インデックス」がそれぞれ前月の第９位から第８位に上昇した。

　ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。

◆主要国の株式インデックスは高値から１０％超の下落

　２月２８日に始まった米国とイスラエルによるイラン空爆によって世界の市場は一変した。２月最終週まで史上最高値を更新する上昇相場が続いていた株式市場は頭打ちとなり、原油価格の急騰を受けて下げ足を強めた。３月の米国株は「Ｓ＆Ｐ５００」が５．０９％安と続落し、「ＮＡＳＤＡＱ総合」は４．７５％安となった。そして、英国「ＦＴＳＥ１００」は６．７３％安、ドイツ「ＤＡＸ」は１０．３０％安と大幅に下落。国内株式は「日経平均株価」が１３．２３％安、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」も１１．１９％安となった。国内株は２月末に史上最高値を更新したところだったため、その反動もあって大きな下げにつながったと考えられる。一方、新興国では中国の「上海総合」が６．５１％安、インドの「ＳＥＮＳＥＸ３０」は１１．４９％安だった。

　一般に株価が高値から１０％以上下落すると「調整局面」に入ったといわれる。価格変動率が大きくなっているため、「日経平均株価」や「ＴＯＰＩＸ」、「ＤＡＸ」、「ＳＥＮＳＥＸ３０」などは３月の下げだけで１０％超の下落率だ。「調整局面」に入ると直前の高値奪還までは数カ月の月日が必要になるという経験則がある。今回の下げの直接的な要因は「戦争」という突発的な出来事だったが、その影響は１バレルあたり６０ドル台から１００ドルを超えた原油価格に直結しており、今後、原油価格の動向次第では、インフレによる世界的な景気後退につながる可能性もある。株価が一段安となって下落率が２０％を超えると「弱気相場」に入ったとされ、高値奪還までの期間は１年以上、数年におよぶこともある。株価の先行きは依然として不透明だ。

◆下落率の大きなインデックスに人気

　３月のランキングでは、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均）」（基準価額の３月の下落率は１２．６６％）、「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　インド株インデックス」（同１３．７７％）という比較的大きく下落したファンドの人気が高まっている。積立投資は少なくとも数年間、場合によっては２０年、３０年という長期にわたる資産形成を目的に行われていると考えられ、数カ月間の低迷が予想される「調整局面」程度の下落は、かえって「買いのチャンス」と受け止められているのかもしれない。今後の展開次第だが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の重要な流通ルートであるホルムズ海峡が事実上封鎖される状態が継続する期間、また、イランが「通行料」を課すとされることの影響によって、株価が一段と下落する見通しが強まれば、現在のような外国株式インデックスにかたよった積立投資ファンドの人気が変化していくことも考えられる。

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