ファンドの特色
(1) 投資信託証券への投資を通じて、主として信用力の高い先進国のソブリン債や社債などに分散投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。
(2) 主要先進国(OECD加盟国)の中から、相対的に高い金利水準にある国のソブリン債や社債を中心に投資を行ないます。
(3) 投資国については、適宜見直しを行ないます。各国への投資比率は、①流動性、②信用力、③金利や為替の方向性の分析などをもとにした相対的魅力をふまえ、利回りと安定した分配原資の確保を重視して決定します。
(4) 外貨建債券への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年11月11日 | 25円 |
2024年10月10日 | 25円 |
2024年09月10日 | 25円 |
2024年08月13日 | 25円 |
2024年07月10日 | 25円 |
2024年06月10日 | 25円 |
2024年05月10日 | 25円 |
2024年04月10日 | 25円 |
2024年03月11日 | 25円 |
2024年02月13日 | 25円 |
2024年01月10日 | 25円 |
2023年12月11日 | 25円 |
設定来累積分配金 | 12,405円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) | <インターネット>1.54%(税抜1.40%) |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 1.3448%程度 |
信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 |
英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、シドニー先物取引所の休業日、ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日を除き、毎営業日ご購入のお申込みをしていただけます。 お申込価額はお申込日の翌営業日の基準価額です。 |
申込単位 |
分配金再投資 1万円以上1円単位 分配金受取 1万円以上1円単位 |
換金 |
英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、シドニー先物取引所の休業日、ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日を除き、毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の翌営業日の基準価額です。代金は原則として、お申込日より5営業日目にお支払いします。 |
投資リスク |
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。 当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」欄をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
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北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
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- (注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
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