ファンドの特色
(1) マザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券に投資を行い、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(2) 不動産投資信託証券への投資にあたっては、原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れ、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整します。
(3) 採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜組入銘柄の追加・見直しを行います。
(4) 東証REIT指数(配当込み)の動きとファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合には速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年11月15日 | 50円 |
2024年10月15日 | 50円 |
2024年09月17日 | 50円 |
2024年08月15日 | 50円 |
2024年07月16日 | 50円 |
2024年06月17日 | 50円 |
2024年05月15日 | 50円 |
2024年04月15日 | 50円 |
2024年03月15日 | 50円 |
2024年02月15日 | 50円 |
2024年01月15日 | 50円 |
2023年12月15日 | 50円 |
設定来累積分配金 | 14,849円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) |
<店頭>2.2%(税抜2.0%) <インターネット>1.54%(税抜1.40%) |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 0.715% |
信託財産留保額 | 1万口当たり基準価額に0.3%の率を乗じて得た額 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 |
毎営業日ご購入のお申込みをしていただけます。 お申込価額はお申込日の基準価額です。 |
申込単位 |
分配金再投資 1万円以上1円単位 分配金受取 1万円以上1円単位 |
換金 |
毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。代金は原則として、お申込日より4営業日目にお支払いします。 |
投資リスク |
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、国内の不動産投資信託証券を投資対象としていますので、組入れた不動産投資信託証券の値下がりや、それらの発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ●投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- ●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
- ●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
- ●北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
- ●本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
- お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客様サービス室(0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
- ●特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
- 電話番号 0120-64-5005(受付時間:平日9時から17時)
- ●一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
- 電話番号 0570-017109または03-5252-3772(受付時間:平日9時から17時)
- (注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
- 商号等:株式会社北日本銀行 登録金融機関 東北財務局長 (登金) 第14号 本店住所:〒020-8666 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 連絡先:お取引のある本支店にご連絡ください 加入協会:日本証券業協会