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ファンドの特色
（1） 主としてマザーファンド（ダイワ日本国債マザーファンド）の受益証券を通じてわが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行います。
（2） マザーファンドにおいて、わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長１５年程度までの国債を、各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。また、国債の組入れは原則として高位を保ちます。
分配金履歴
決算頻度：毎月
| 2024年12月10日 | 20円 |
| 2024年11月11日 | 20円 |
| 2024年10月10日 | 20円 |
| 2024年09月10日 | 20円 |
| 2024年08月13日 | 20円 |
| 2024年07月10日 | 20円 |
| 2024年06月10日 | 20円 |
| 2024年05月10日 | 20円 |
| 2024年04月10日 | 20円 |
| 2024年03月11日 | 20円 |
| 2024年02月13日 | 20円 |
| 2024年01月10日 | 20円 |
| 設定来累積分配金 | 4,055円 |
資産構成比
国別上位
地域別上位
運用会社開示情報
- 目論見書
- 運用報告書1
2024年09月10日 - 運用報告書2
2024年03月11日 - 月報
パフォーマンス
| 1年 |
3年 (年率) |
5年 (年率) |
10年 (年率) |
|
|---|---|---|---|---|
|
トータルリターン
|
-1.62% | -1.57% | -1.11% | -0.19% |
|
標準偏差
|
2.09 | 2.25 | 1.94 | 1.69 |
|
シャープレシオ
|
-0.83 | -0.72 | -0.59 | -0.13 |
ファンドレーティング
総合
★★★★
|
ファンド レーティング |
カテゴリー内 リターン |
標準偏差 | |
|---|---|---|---|
| 3年 | ★★★★ | 高い | 小さい |
| 5年 | ★★★★ | 高い | 小さい |
| 10年 | ★★★★ | 高い | 小さい |
リスクメジャー（対 全ファンド）
設定日：2006-06-12 償還日：--
お申込情報
| 申込手数料率（税込） |
＜店頭＞1.1％（税抜1.0％） ＜インターネット＞0.77％（税抜0.70％） ＜積立投信＞1.1％（税抜1.0％） |
|---|---|
| 解約時手数料率（税込） | 換金手数料はかかりません。 |
| 信託報酬等合計（税込・年率） | 0.77％以内 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
| 購入 |
毎営業日ご購入のお申込みをしていただけます。 お申込価額はお申込日の基準価額です。 |
| 申込単位 |
分配金再投資 1万円以上1円単位 分配金受取 1万円以上1円単位 積立投信(店頭) 5000円以上1000円単位 積立投信(インターネット)1000円以上1000円単位 |
| 換金 |
毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の基準価額です。代金は原則として、お申込日より4営業日目にお支払いします。 |
| 投資リスク |
当ファンドは、主に公社債を実質的な投資対象としますので、公社債の価格の下落、公社債の発行体の財政難、経営不安等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ～お客さまにご負担いただく費用～】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3％（税込）
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42％（税込）
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5％
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
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北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
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