ファンドの特色
(1)投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)各投資信託証券の組入比率は、投資対象ファンドの収益性、投資対象国の債券市場の利回り水準と流動性、金利および為替動向等を勘案して決定します。なお組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。
(3)「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」は、アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建のソブリン債およびそれと概ね同等の投資効果が期待できる債券等に投資します。
(4)「LM・オーストラリア債券ファンド」は、豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債等で、原則として格付機関からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されたものに投資します。
(5)実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年12月20日 | 10円 |
2024年11月20日 | 10円 |
2024年10月21日 | 10円 |
2024年09月20日 | 10円 |
2024年08月20日 | 10円 |
2024年07月22日 | 10円 |
2024年06月20日 | 10円 |
2024年05月20日 | 10円 |
2024年04月22日 | 10円 |
2024年03月21日 | 10円 |
2024年02月20日 | 10円 |
2024年01月22日 | 10円 |
設定来累積分配金 | 10,170円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) | 新規の購入申込を受付けておりません。 |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 1.65%(上限) |
信託財産留保額 | 1万口当たり基準価額に0.10%の率を乗じて得た額 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 | 新規の購入申込を受付けておりません。 |
申込単位 | |
換金 |
オーストラリア証券取引所の休業日およびその前営業日、シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日およびその前営業日を除き、毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。代金は原則として、お申込日より7営業日目にお支払いします。 |
投資リスク |
当ファンドは、アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は、保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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- ●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
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- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
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北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
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